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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5WZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社博報堂DYホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)
連結会社合計27,936
(11,027)

(注) 1 当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を主として営む単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
2 従業員数は就業人員数であります。
3 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
26643.913.612,755
(32)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
4 当社従業員は、㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱博報堂DYトータルサポート、㈱アイレップ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱及び㈱大広WEDOからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員は㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱博報堂DYトータルサポート、㈱アイレップ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱及び㈱大広WEDOからの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。また、国内外の連結子会社13社には、各社労働組合が組織されており、組合員数は2,521人であります。なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注4)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
算出方法
注2~3から選択
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
当社15.7-------
㈱博報堂8.754.354.450.0370.177.480.0
㈱大広8.822.222.2*272.975.670.2
㈱読売広告社6.0100.0100.0*277.882.576.7
㈱博報堂DYメディアパートナーズ11.080.880.0100.0367.477.884.0
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱18.363.663.6*278.077.1133.5
㈱アイレップ23.244.444.4*374.574.1112.8
ソウルドアウト㈱22.254.554.5*273.380.798.1
㈱博報堂プロダクツ8.540.841.933.3378.477.895.0
㈱TBWA\HAKUHODO12.027.327.3*272.574.269.4
㈱大広WEDO11.166.766.7*277.178.777.4


当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注4)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
算出方法
注2~3から選択
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
アイビーシステム㈱22.933.333.3*261.090.093.9
㈱アド・プロ70.7****79.972.1105.8
㈱セレブリックス13.915.015.0*288.488.6124.8
日本トータルテレマーケティング㈱21.055.642.9100.0248.274.783.3
㈱エクスペリエンスD50.033.3*33.3264.6*68.2
㈱データスタジアム0.0****92.890.3114.3
㈱バックスグループ10.615.89.118.5276.981.886.2
㈱博報堂アイ・スタジオ21.675.075.0*286.986.9*
㈱九州博報堂4.20.00.0*267.662.3125.2
㈱博報堂Gravity0.066.766.7*281.085.074.9
㈱博報堂DYトータルサポート50.0-------
㈱博報堂DYアイ・オー65.2****93.899.970.2
㈱アイヴィジット27.3-------
㈱博報堂DYキャプコ42.9----96.0100.7*

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、出向者については、出向先の従業員として集計しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、出向者については、出向元の従業員として集計しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。また、出向者については、出向元の従業員として集計しております。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、出向者については、出向元の従業員として集計しております。
5.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、公表義務がない会社については、「―」としております。
6.集計対象となる従業員がいないため、「*」としております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05410] S100R5WZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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