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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T0Z8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社KG情報 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社(形式上の存続会社 旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、1950年11月30日設立)は、1995年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、1993年3月14日設立)及び株式会社エスペラント(1984年8月20日設立)を吸収合併しました。
この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、1996年3月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。
合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、1995年4月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。

株式会社設立前

年月沿革
1979年7月情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。
1980年1月業容の拡大により、香川県高松市亀岡町1番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。
1983年6月岡山県岡山市(現 岡山市北区)に岡山支局(現 岡山支社)設置。
1984年2月有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。
1985年7月愛媛県松山市に松山支社を設置。
1986年12月住宅情報サービスの提供を開始。
1989年8月広島県広島市(現 広島市中区)に広島支社を設置。



株式会社設立後

年月沿革
1993年3月情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市(現 岡山市北区)に移転。
1995年8月釣り情報サービスの提供を開始。
11月ブライダル情報サービスの提供を開始。
12月株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。
1996年2月有料職業紹介事業を開始。
3月商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。
7月書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。
1997年3月株式会社KG情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。
10月株式会社KG情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。
2003年4月登記上の商号を株式会社KG情報に変更する。
2004年8月日本証券業協会に株式を店頭登録。
12月株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)へ上場。
2005年10月株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社(現 連結子会社)とする。
2006年2月広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。
11月岡山県岡山市(現 岡山市北区)に生産本部御津工場を建設、移転。
2008年1月高知県高知市に高知支社を設置。
6月徳島県徳島市に徳島支社を設置。
6月子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「Recall Plus(リコールプラス)」を開設。
2011年5月大分県大分市に大分支社を設置。
2012年10月香川県高松市に高松支社を建設、移転。
2013年7月札幌市中央区に札幌支社を設置。
2018年1月KG MYANMAR COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立。
2018年3月株式取得により株式会社アピールコムを完全子会社(現 連結子会社)とする。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05416] S100T0Z8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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