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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RA12 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヒューマンホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
人材関連事業1,464(332)
教育事業1,428(2,130)
介護事業1,093(1,179)
その他166(73)
全社(共通)139(25)
合計4,290(3,739)
(注)1.従業員数は就業人員数(常勤講師及び常勤介護スタッフを含む。)であり、期間スタッフを含んでおりません。
2.臨時雇用者数(非常勤講師、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
139(25)44.811.25,815,260
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3.平均勤続年数は、当社及び子会社への入社日を起算日としております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.提出会社の従業員はすべて全社(共通)の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者うちパート
・有期労働者
5.00.074.772.884.9
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社
当事業年度補足説明
名 称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
ヒューマンリソシア㈱24.320.072.769.286.1(注)3.
ヒューマンアカデミー㈱21.325.068.184.479.9(注)4.
ヒューマンスターチャイルド㈱75.00.067.385.197.7
ヒューマンライフケア㈱45.825.084.182.8119.1
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に派遣社員・委託社員を含むものであります。
4.労働者の男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に非常勤講師を含むものであります。
5.連結子会社であるヒューマングローバルタレント㈱、㈱エフ・ビー・エス、ヒューマングローバルコミュニケーションズ㈱、Human Academy Europe SAS、ヒューマンプランニング㈱、ダッシングディバインターナショナル㈱、ヒューマンデジタルコンサルタンツ㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05428] S100RA12)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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