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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RRXM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Shinwa Wise Holdings株式会社 役員の状況 (2023年5月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役社長
代表取締役
倉田 陽一郎1965年2月11日生
1987年4月エス・ジー・ウォーバーグ証券会社入社
1988年10月ウォーバーグ投資顧問株式会社入社
1992年4月メースピアソン投資顧問株式会社入社
1997年10月ミネルヴァ投資顧問株式会社設立 代表取締役
1998年10月国務大臣金融再生委員会委員長 政務秘書官
1999年7月ミネルヴァ投資顧問株式会社代表取締役
2001年6月当社代表取締役社長
2009年4月SHINWA ART AUCTION HONG KONG COMPANY LIMITED(現ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED)代表取締役(現任)
2013年4月エーペック株式会社(現Shinwa ARTEX株式会社)代表取締役社長
シンワメディカル株式会社(現シンワメディコ株式会社)代表取締役社長
2016年1月Shinwa Medico Hong Kong Limited 代表取締役(現任)
2017年10月シンワクリエイト株式会社代表取締役社長
2017年12月Shinwa Market株式会社代表取締役社長(現任)
2018年8月当社取締役会長
2019年8月Shinwa ARTEX株式会社代表取締役社長
2020年3月当社代表取締役社長(現任)
2020年4月Shinwa Prive株式会社代表取締役社長(現任)
シンワクリエイト株式会社代表取締役社長(現任)
2020年6月Shinwa Auction株式会社代表取締役会長(現任)
2022年3月Edoverse株式会社代表取締役社長(現任)
(注)4413,712
取締役会長伊勢 彦信1929年5月5日生
1962年8月イセ株式会社代表取締役(現任)
1969年5月イセファーム株式会社代表取締役社長
1971年6月イセ食品株式会社代表取締役社長
1980年12月イセアメリカ株式会社代表取締役(現任)
1983年4月イセ文化基金理事長
1992年4月イセ食品株式会社代表取締役会長(現任)
2010年12月一般財団法人イセ文化財団代表理事(現任)
2020年2月アイアート株式会社代表取締役
2020年3月当社取締役会長(現任)
2022年4月アイアート株式会社取締役(現任)
(注)41,814,475


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役秋元 之浩1967年4月13日生
1990年4月立山アルミニウム工業株式会社入社
2000年4月伊藤忠商事株式会社生活資材部門リーテイル室入社
2000年8月リーテイルブランディング株式会社設立代表取締役専務
2004年6月リーテイルブランディング株式会社代表取締役社長(現任)
2007年11月株式会社ナルミヤ・インターナショナル取締役
2009年6月伊勢(香港)有限公司董事
2009年7月伊勢(中国)有限公司董事
2011年4月H.ISE Singapore Pte. Ltd.取締役(現任)
2012年3月株式会社小僧寿し本部取締役
2014年4月ISE パワー株式会社代表取締役社長(現任)
2015年4月ISE エネルギー株式会社取締役(現任)
2018年6月イセ・エスフーズ株式会社代表取締役社長(現任)
2019年5月アイアート株式会社取締役(現任)
2019年8月イセ食品株式会社取締役(現任)
2020年3月当社取締役(現任)
2022年3月Edoverse株式会社取締役(現任)
2022年4月アイアート株式会社代表取締役社長(現任)
2022年4月アイ・アート・アセット株式会社取締役(現任)
(注)4510,732
取締役岡崎 奈美子1966年10月17日生
1997年9月株式会社アウル設立代表取締役(現任)
2014年5月シンワメディコ株式会社執行役員(現任)
2015年8月エーペック株式会社(現 Shinwa ARTEX 株式会社)入社
2015年10月エーペック株式会社(現 Shinwa ARTEX 株式会社)総務部長
2017年12月Shinwa ARTEX 株式会社 執行役員文化支援事業部・High Networth・渉外海外子会社担当
2020年4月Shinwa ARTEX株式会社代表取締役社長(現任)
2020年4月シンワメディコ株式会社代表取締役社長(現任)
2020年3月当社取締役(現任)
2022年3月Edoverse株式会社取締役(現任)
(注)425,200
取締役高橋 健治1977年7月6日生
2000年4月株式会社中田商事入社
2005年3月株式会社エヌシーシープロモ入社
2008年2月株式会社オーガニックファクトリー入社
2009年11月株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント入社
2013年4月リーテイルブランディング株式会社入社
2018年10月アールビー・エコー株式会社取締役
2020年2月アールビー・トラスト株式会社業務部長(現任)
2020年8月当社取締役(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役張 志軍1971年11月21日生
1999年4月海南建恒實業投資有限公司入社
2015年5月采譽投資有限公司董事(現任)
2015年12月喜昌投資有限公司董事長(現任)
2020年3月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役長田 忠千代1956年10月26日生
1980年4月株式会社三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入社
2014年5月同 代表取締役専務
2015年6月東京急行電鉄株式会社常勤監査役
2019年4月マルタスインベストメント株式会社代表取締役
2020年8月株式会社バンガーズ・ホールディングス代表取締役会長
2022年7月同 相談役
2022年8月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役山本 晋平1973年8月29日生
2000年4月弁護士登録 古賀総合法律事務所 入所
2005年10月国連人権高等弁務官事務所NY事務所インターン
2006年1月米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年2月LeBoeuf Lamb Greene & MacRaeニューヨーク事務所
2006年7月古賀総合法律事務所 復帰
2012年1月日本弁護士連合会 国際室室長
2021年7月アジア国際法学会日本協会 常務理事(現任)
2022年8月当社取締役(現任)
2023年4月公益財団法人大学基準協会法科大学院認証評価分科会委員(現任)
(注)4-
常勤監査役高橋 隆敏1970年6月7日生
1993年4月KPMGピートマーウィック株式会社 入社
1999年9月アクタスマネジメントサービス株式会社入社
2002年2月税理士登録
2002年10月高橋隆敏税理士事務所(現Vistra Japan税理士法人)代表(現任)
2012年9月エーペック株式会社(現Shinwa ARTEX株式会社)設立 代表取締役
2013年4月エーペック株式会社(現Shinwa ARTEX株式会社)監査役(現任)
2018年8月当社監査役(現任)
(注)524,100
監査役大谷 恭子1950年4月25日生
1978年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1980年5月新橋法律事務所
1983年4月四谷共同法律事務所開設
2013年4月弁護士法人北千住パブリック法律事務所所長(東京弁護士会)
2017年4月アリエ法律事務所パートナー
2020年3月当社監査役(現任)
(注)6-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役木内 孝胤1966年8月30日生
1989年4月株式会社三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2001年3月 ドイツ証券株式会社投資銀行部 入社
2005年3月UBS証券株式会社投資銀行部
2006年4月メリルリンチ証券株式会社投資銀行部マネージングディレクター
2009年8月 衆議院議員
2013年8月株式会社TKコーポレーション代表取締役(現任)
2014年12月衆議院議員
2022年7月株式会社アジア開発キャピタル代表取締役社長
2023年8月当社監査役(現任)
(注)6-
2,788,219
(注)1.2020年3月26日開催の取締役会において、倉田陽一郎が代表取締役社長に選任されました。
2.取締役張志軍、取締役長田忠千代及び取締役山本晋平は、社外取締役であります。
3.監査役高橋隆敏、監査役大谷恭子及び監査役木内孝胤は、社外監査役であります。
4.2023年8月28日開催の定時株主総会から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
5.2022年8月29日開催の定時株主総会から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
6.2023年8月28日開催の定時株主総会から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

② 社外役員の状況
当社は、社外からの経営チェック機能を果たすために、専門性、独立性の高い社外役員として、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。当社は、社外役員の選任に際しては、当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」に照らすとともに、経歴や当社との関係を踏まえ、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、社外役員として公正かつ専門的な監査・監督の機能を発揮できる十分な独立性が保たれていることを個別に判断しております。
社外取締役張志軍氏は、中国ビジネスに関する豊富な見識を活かし、当社の経営全般に対しての提言や取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
社外取締役長田忠千代氏は、長年三菱UFJ銀行の要職を務め、日本の企業経営のトップとのつながりも深く、仮想空間やIT等の最先端産業の企業経営に対しての深い知見があるため、適切な指針・ガバナンスを提供できる人材として、判断し選任しております。
社外取締役山本晋平氏は、弁護士としての専門性を活かし、当社の経営全般に対してガバナンス・コンプライアンス強化の視点から取締役会の妥当性・適正性を確保するために社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
社外監査役高橋隆敏氏は、税理士としての経験及び財務・会計に関する専門的な見識を有しており、また、2013年4月からは当社子会社の監査役を務められ、当社グループの業務に関して深い見識を有しており、これらの知識及び経験を活かし、経営監視の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。同氏が代表を務めるVistra Japan税理士法人と当社の一部のグループ会社との間で役務提供等の取引関係がありますが、当社グループ全体で同事務所へ支払った報酬は、当社の連結売上高の0.1%未満、同事務所が受領した売上高の1%未満と僅少であるため、当社の定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏は当社株式24,100株を保有しておりますが、当社株式保有割合が1パーセント未満と僅少であるため、当社の定める「社外役員の独立性に係る基準」に照らして独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております
社外監査役大谷恭子氏は、弁護士としての専門性を活かし、客観的・中立的立場から、社外監査役として取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
社外監査役木内孝胤氏は、金融業界でのご経験を積まれ、また衆議院議員を二期務められ国政に寄与され、その間、財政金融委員会理事、外務委員会理事、党国際局長、党幹事長代理、党総務会長代行、党政調会長代理等歴任されました。金融のプロフェッショナルとしての視点をもち、更にガバナンス、コンプライアンスについても幅広い知識を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
当社は、高橋隆敏氏と大谷恭子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、木内孝胤氏については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
上記に記載の他に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなどして相互連携を図っております。
監査役監査において、内部監査部門の情報を適切に入手、利用することは、監査役の監査が十分な情報に基づいて行うために重要なことであり、監査役と内部監査部門は緊密な連携ができる体制をとっております。具体的には、主に常勤監査役が窓口となり、内部監査室に対して、内部統制システム等に関する状況について報告を求め、また必要に応じて調査を求めるなどして、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られております。また、社外監査役は、必要に応じて自ら内部監査部門の情報を入手、利用するほか、随時、適宜の方法で各監査役、社外取締役とのコミュニケーションが個別にも行われており、緊密な連携はとれているものと考えております。また、常勤監査役は、日頃から会計監査人と連携し、期中随時、会計監査人から監査の経過、内容につき報告を受けており、会計監査人の監査の方法、結果につき、逐次把握するようにいたしており、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られており、会計監査人とも緊密な連携はとれているものと考えております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05450] S100RRXM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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