有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RVU8 (EDINETへの外部リンク)
ウェルネット株式会社 役員の状況 (2023年6月期)
① 役員一覧
男性 6名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.花澤 隆、浦田祥範及び東原幸生は、社外取締役であります。
4.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
社外取締役(監査等委員)の花澤隆氏は、日本電信電話株式会社において、長年ネットワーク技術分野を中心とした研究開発に携わってきました。また、同社取締役研究企画部門長、NTTアドバンステクノロジ株式会社代表取締役社長を歴任され、経営者としての見識、実績も豊富に有しておられます。また、2017年からは当社の社外取締役として、取締役会において、システムに知見のある経営者として、的確な指導、助言を数多くいただいており、当社のシステム開発・運営面の高度化に活かしております。これらのことから、公正かつ透明性の高い経営判断を期待できると判断し、選任しております。
社外取締役(監査等委員)の浦田祥範氏は、株式会社北海道銀行、株式会社道銀地域総合研究所及び北海道ベンチャーキャピタル株式会社において、企業向け投融資業務、コンサルティング業務、地域経済成長のための政策提言、経営企画・戦略展開・管理業務に携わり、金融・地域経済・企業経営における知見を有しております。また、経営者としての知見に加え、ベンチャー事業投資、事業再成長投資、事業成長のハンズオン支援にも携わり、経営態勢の構築・基盤強化に関する知見も有しております。これらのことから、当社経営に対する的確な助言、業務遂行の適切な監督を期待できると判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)の東原幸生氏は、株式会社北洋銀行において、企業向け投融資業務、経営企画業務、IT戦略関連業務等に携わり、金融・地域経済・情報システムにおける知見を有しております。また、株式会社北洋銀行常務取締役及び交洋不動産株式会社代表取締役社長を歴任され、経営者としての知見も有しております。これらのことから、当社経営に対する的確な助言、業務遂行の適切な監督を期待できると判断し、選任しております。
当社と社外取締役(監査等委員)との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役(監査等委員)の当社株式の所有状況につきましては「4[コーポレート・ガバナンスの概要](2)[役員の状況] ①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社においては、社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役(監査等委員)は、取締役会に出席し、それぞれ独立した立場から積極的に質問・意見などの発言を行っており、取締役会の意思決定に対する客観的、中立的な監視機能が十分に整っております。
③ 社外取締役(監査等委員)と内部監査、社外取締役(監査等委員)監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、取締役会に毎回出席し、取締役との適宜活発な意見交換を行うことにより独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人からは随時監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を取っております。
男性 6名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役社長 (代表取締役) | 宮澤 一洋 | 1960年2月24日生 | 1983年3月 東洋計器株式会社入社 1996年3月 株式会社一髙たかはし (現 株式会社いちたかガスワン)入社 1996年9月 当社 取締役営業部長 2009年9月 当社 代表取締役社長(現任) | (注)1 | 521,063 |
取締役 決済イノベーション推進部長 | 加藤 達也 | 1965年2月1日生 | 1988年4月 株式住友銀行入行(現 株式会社三井住友銀行) 2009年4月 三井住友銀行(中国)有限公司出向(上海) 2013年4月 同行 決済業務部長 2017年4月 同行 グローバル決済業務部長 2020年4月 同行 トランザクションバンキング営業部長 2021年4月 当社 執行役員社長室長 2021年7月 当社 決済イノベーション推進部長兼務 2021年9月 当社 取締役決済イノベーション推進部長(現任) | (注)1 | 10,040 |
取締役西日本支店長兼東京本社社長室長 | 吉元 啓介 | 1963年5月12日生 | 1986年4月 三井物産株式会社入社 1993年12月 同社 北海道支社機械情報燃料室課長代理 1999年4月 同社 情報産業本部テレコム事業部マネージャー 2001年4月 三井物産テレパーク株式会社(現 株式会社ティーガイア) モバイル事業本部営業統括部長 2009年10月 株式会社ティーガイア 執行役員営業第一本部長 2011年6月 同社 上席執行役員営業第一本部長 2017年4月 同社 常務執行役員モバイル第一事業部門長 2023年4月 当社 社長室長兼事業推進部長 2023年7月 当社 執行役員西日本支店長兼社長室長 2023年9月 当社 取締役西日本支店長兼東京本社社長室長(現任) | (注)1 | - |
取締役 (監査等委員) | 花澤 隆 | 1951年5月9日生 | 1976年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社 2007年6月 同社 取締役研究企画部門長 2009年6月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 代表取締役副社長 2010年6月 同社 代表取締役社長 2015年6月 同社 取締役相談役 2017年6月 本多通信工業株式会社 社外取締役 2017年9月 当社 取締役(監査等委員)(現任) | (注)2 | 8,495 |
取締役 (監査等委員) | 浦田 祥範 | 1961年1月13日生 | 1983年4月 株式会社北海道銀行入行 2005年6月 同行 本店営業部 副本店長 2008年6月 同行 北見支店長 2011年7月 同行 経営企画部長 2012年10月 株式会社道銀地域総合研究所 常務執行役員 2016年2月 同所 専務執行役員 2018年7月 浦田コンサルティングオフィス 代表(現任) 2019年6月 北海道ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役(現任) 2021年9月 当社 取締役(監査等委員)(現任) | (注)2 | 3,500 |
取締役 (監査等委員) | 東原 幸生 | 1959年3月12日生 | 1982年4月 株式会社北洋相互銀行(現 株式会社北洋銀行)入行 2006年1月 株式会社北洋銀行 西線支店長 2008年10月 同行 札幌南支店長 2010年6月 同行 システム部担当部長 2011年6月 同行 システム部長 2012年6月 同行 執行役員函館中央支店長 2014年6月 同行 取締役事業戦略部長 2016年6月 同行 常務取締役 2017年6月 交洋不動産株式会社 代表取締役社長 2023年6月 同社 顧問(現任) 2023年9月 当社 取締役(監査等委員) (現任) | (注)2 | - |
計 | 543,098 |
2.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.花澤 隆、浦田祥範及び東原幸生は、社外取締役であります。
4.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員 | 宮澤 一洋 | (代表取締役社長) |
執行役員 | 加藤 達也 | (取締役決済イノベーション推進部長) |
執行役員 | 吉元 啓介 | (取締役西日本支店長兼東京本社社長室長) |
執行役員 | 五十嵐 達哉 | (管理部長) |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
社外取締役(監査等委員)の花澤隆氏は、日本電信電話株式会社において、長年ネットワーク技術分野を中心とした研究開発に携わってきました。また、同社取締役研究企画部門長、NTTアドバンステクノロジ株式会社代表取締役社長を歴任され、経営者としての見識、実績も豊富に有しておられます。また、2017年からは当社の社外取締役として、取締役会において、システムに知見のある経営者として、的確な指導、助言を数多くいただいており、当社のシステム開発・運営面の高度化に活かしております。これらのことから、公正かつ透明性の高い経営判断を期待できると判断し、選任しております。
社外取締役(監査等委員)の浦田祥範氏は、株式会社北海道銀行、株式会社道銀地域総合研究所及び北海道ベンチャーキャピタル株式会社において、企業向け投融資業務、コンサルティング業務、地域経済成長のための政策提言、経営企画・戦略展開・管理業務に携わり、金融・地域経済・企業経営における知見を有しております。また、経営者としての知見に加え、ベンチャー事業投資、事業再成長投資、事業成長のハンズオン支援にも携わり、経営態勢の構築・基盤強化に関する知見も有しております。これらのことから、当社経営に対する的確な助言、業務遂行の適切な監督を期待できると判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)の東原幸生氏は、株式会社北洋銀行において、企業向け投融資業務、経営企画業務、IT戦略関連業務等に携わり、金融・地域経済・情報システムにおける知見を有しております。また、株式会社北洋銀行常務取締役及び交洋不動産株式会社代表取締役社長を歴任され、経営者としての知見も有しております。これらのことから、当社経営に対する的確な助言、業務遂行の適切な監督を期待できると判断し、選任しております。
当社と社外取締役(監査等委員)との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役(監査等委員)の当社株式の所有状況につきましては「4[コーポレート・ガバナンスの概要](2)[役員の状況] ①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社においては、社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役(監査等委員)は、取締役会に出席し、それぞれ独立した立場から積極的に質問・意見などの発言を行っており、取締役会の意思決定に対する客観的、中立的な監視機能が十分に整っております。
③ 社外取締役(監査等委員)と内部監査、社外取締役(監査等委員)監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、取締役会に毎回出席し、取締役との適宜活発な意見交換を行うことにより独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人からは随時監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を取っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05458] S100RVU8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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