ウェルネット株式会社 沿革 (2023年6月期)

年月	事項
1983年4月	株式会社一髙たかはしの電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス株式会社を設立
1996年7月	事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更
1997年4月	請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始
1997年10月	「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始
1998年4月	「コンビニ収納代行システム」で通商産業省(現経済産業省)より新規事業法に基づく事業に認定
1998年9月	東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転
1999年3月	マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に基づく事業に認定
1999年7月	株式会社一髙たかはしが当社株式50.2%を取得
1999年10月	本社を札幌市中央区大通西に移転
2000年5月	マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始
2000年6月	24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立
2000年7月	マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社3社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始
2000年8月	営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転
2001年3月	マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行&チケット発券サービス」を開始
2001年4月	「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始
2002年1月	システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得
2002年4月	個人情報保護水準(JIS Q 15001)をクリアし、一般財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認定を取得
2002年5月	本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転
2002年7月	二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化
2003年1月	「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ATMと接続し、決済地点を拡大
2003年7月	「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのPOSレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始
	JALグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始
2004年1月	「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大(注1)
2004年4月	二次元コード配信のASPサービス開始(注2)
2004年5月	二次元コードを利用した「ケータイチケット」(二次元コード認証サービス)を高速バスチケットとして実用化
2004年12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年2月	「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大
2005年10月	オンライン発行によるプリペイドカード「PIN」(注3)の販売サービス開始
2005年12月	空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「95bus.com」サービスの開始
2006年3月	「マルチペイメントサービス」が株式会社三井住友銀行ATMと接続
2006年4月	「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社(現株式会社ゆうちょ銀行)ATMと接続
2006年6月	「マルチペイメントサービス」がミニストップ(オンライン決済)に拡大
	「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)と接続
2006年7月	「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大
2006年12月	「マルチペイメントサービス」が株式会社ジャパンネット銀行と接続
2007年3月	札幌本社にて、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得
2009年1月	「ネットDE受取サービス」を開始
2009年3月	営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転
2009年6月	株式交換により株式会社一髙たかはしを完全子会社化
	本社を東京都千代田区内幸町に移転
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場に上場
2010年6月	連結子会社である株式会社一髙たかはしの全株式を株式会社サイサンに譲渡(株式会社一髙たかはしは2013年7月に株式会社いちたかガスワンに商号を変更しております。)
2011年2月	「マルチペイメントサービス」が株式会社じぶん銀行(現auじぶん銀行株式会社)と接続 「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大
2011年4月	「マルチペイメントサービス」が住信SBIネット銀行株式会社と接続
2011年7月	公開買付けにより株式会社ナノ・メディアを子会社化
2012年5月	「マルチペイメントサービス」が株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)ATMと接続
2012年6月	イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「SUPERSUB」の開始
2012年7月	「マルチペイメントサービス」の決済方法をiD、Suicaに拡大
2013年5月	株式交換により株式会社ナノ・メディアを非子会社化
2013年6月	「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年8月	中期経営3か年計画発表
2013年10月	「コンビニ現金受取サービス」の開始
2014年2月	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所第二部へ市場変更
2014年12月	東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更
	バスIT化ソリューション「バスもり!」開始
2015年6月	北海道内4高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始
2016年6月	新中期経営5か年計画発表
	「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付
2016年8月	「バスもり!コンシェルジュ」サービス開始
2017年6月	「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付
2017年8月	スマートフォンアプリ「支払秘書」リリース、ファーストクライアントとして関西電力が採用
2017年9月	監査等委員会設置会社に移行
2018年1月	「バスもり!」電子もぎりサービス開始
2018年3月	「バスもり!」スマホ回数券サービス開始
2018年4月	「バスもり!」スマホ定期券サービス開始
2018年7月	「バスもり!」フリー乗車券サービス開始
2018年12月	高速バスの予約サービス、アリペイで開始
2019年2月	「支払秘書」でJRグループ高速バス乗車券購入サービス開始
2020年2月	函館市で北海道や交通事業者11社とMaaS実証実験開始
2020年6月	JR東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供することを発表
	新型コロナウイルスへの対策として、送金サービスで明治学院大学を支援
2020年7月	本社を東京都港区虎ノ門に移転
2021年2月	会員管理サービス「ekaiin.com」のサービス開始
2021年3月	Amazon.co.jpに「支払秘書」の提供開始
2021年6月	決済代行事業者においてソニーペイメントサービス株式会社と業務提携
	JR東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供開始
2021年7月	二本社制を導入し、北海道札幌市中央区に札幌本社を設立
2021年10月	仙台MaaSで「アルタイルトリプルスター」が採用
2021年12月	本店を東京都港区から札幌市中央区に移転
2022年4月	北海道の自動車税納付手段に「公金払王サービス」(クレジットカード決済)提供
	東京証券取引所プライム市場に上場
2022年5月	道内14のバス会社からなる都市間高速バスネットワークに「ALTAIR」を提供
2022年6月	札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングでのekaiin.comクラウドファンディング機能提供
2022年9月	スマホバーコード決済「stanp」のファミリーマートへの提供
	札幌証券取引所本則市場に重複上場
	札幌本社オフィスがWELL認証プラチナ取得
2022年11月	スルっとKANSAI協議会のQRコードを活用したデジタル乗車券の開発着手
2023年4月	東京本社を東京都港区西新橋に移転
2023年6月	西日本支店を大阪市北区鶴野町に開設
2023年8月	電子請求書発行&保存サービス「しまえーる」のサービス開始
	札幌本社オフィスが第36回日経ニューオフィス賞を受賞

(注)1.「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった2004年1月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。
2.ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)サービスとは、データセンター(この場合は当社)でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ASPサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。
なお、現在は同義語として「SaaS(Software as a Service)」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「SaaS」と記載しております。
3.PINとはPersonal Identification Numberの略語で、プリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。