株式会社ディー・エヌ・エー 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性7名 女性4名 (役員のうち女性の比率36.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	南場 智子	1962年4月21日生	1986年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 1990年6月 ハーバード大学経営大学院修士号取得 1996年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン パートナー 1999年3月 有限会社ディー・エヌ・エー設立、取締役 1999年8月 株式会社ディー・エヌ・エーに組織変更、代表取締役 2004年9月 当社代表取締役社長 2005年6月 株式会社モバオク 代表取締役社長 2009年4月 当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO) 2011年6月 当社取締役 2013年6月 当社取締役兼執行役員 2015年1月 株式会社横浜DeNAベイスターズ 取締役オーナー(現任) 2015年6月 当社取締役会長兼執行役員 2017年3月 当社代表取締役会長兼執行役員 2019年9月 株式会社デライト・ベンチャーズ 代表取締役(現任) 2021年4月 当社代表取締役会長(現任) 2023年3月 株式会社デライト・ビルダー 代表取締役(現任) 株式会社デライト・キャピタル 代表取締役(現任)	(注)3	19,807,656
代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者(CEO)	岡村 信悟	1970年1月4日生	1995年4月 郵政省(現総務省)入省 2015年8月 総務省情報流通行政局郵政行政部企画課 企画官 2016年4月 当社入社 スポーツ推進室 室長 株式会社横浜スタジアム 代表取締役社長 2016年10月 当社スポーツ事業部 事業部長 株式会社横浜DeNAベイスターズ 代表取締役社長 2017年7月 当社執行役員兼スポーツ事業本部 本部長 2019年4月 当社常務執行役員最高執行責任者(COO)兼スポーツ事業本部 本部長 株式会社横浜スタジアム 取締役会長(現任) 2019年6月 当社取締役兼執行役員最高執行責任者(COO)スポーツ事業本部 本部長 2020年4月 当社取締役兼執行役員最高執行責任者(COO)スポーツ事業本部 本部長兼ゲーム・エンターテインメント事業本部 副本部長 2020年10月 当社取締役兼執行役員最高執行責任者(COO) 2021年4月 当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO)(現任)	(注)3	1,243

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員	大井 潤	1972年9月24日生	1995年4月 自治省(現総務省)入省 2011年4月 総務省自治財政局財政課 財政企画官 2013年4月 当社入社 2013年8月 当社コーポレートアライアンス統括部渉外室 室長 2014年4月 当社渉外統括本部渉外部 部長 2015年1月 当社ヘルスケア事業部 事業部長 株式会社DeNAライフサイエンス 代表取締役社長 2015年3月 DeSCヘルスケア株式会社 代表取締役社長 2015年4月 当社執行役員兼ヘルスケア事業部 事業部長 2017年7月 当社執行役員兼ヘルスケア事業本部 本部長 2018年4月 当社執行役員兼経営企画本部 本部長 株式会社DeNAライフサイエンス 代表取締役(現任) 2020年4月 当社常務執行役員最高財務責任者(CFO)兼経営企画本部 本部長 2021年6月 当社取締役兼執行役員最高財務責任者(CFO)経営企画本部 本部長 株式会社PFDeNA 代表取締役社長(現任) 2022年4月 当社取締役兼執行役員最高財務責任者(CFO) 2022年6月 株式会社アルム代表取締役 (現任) 2022年9月 株式会社データホライゾン 取締役 (現任) 2022年10月 当社取締役兼執行役員(現任)	(注)3	8,855
取締役 執行役員	渡辺 圭吾	1978年11月3日生	2001年4月 全薬工業株式会社入社 2002年3月 当社入社 2009年4月 当社インターネットマーケティング事業本部 営業統括 2011年4月 当社ソーシャルメディア事業本部ビジネス開発部 部長 2012年1月 当社ビジネス開発室 室長 2012年6月 当社ビジネス開発統括部 統括部長 2013年4月 当社コーポレートアライアンス統括部 統括部長 2014年4月 当社執行役員兼渉外統括本部 本部長 2019年3月 株式会社集英社DeNAプロジェクツ 代表取締役社長(現任) 2019年4月 当社常務執行役員兼渉外統括本部 本部長 2021年4月 当社常務執行役員最高事業開発責任者(CBO)兼渉外統括本部 本部長 2021年6月 当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者(CBO)渉外統括本部 本部長 2021年10月 当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者(CBO)ゲーム事業本部 本部長兼渉外統括本部 本部長 2022年4月 当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者(CBO) 2022年10月 当社取締役兼執行役員(現任) 2023年4月 ニンテンドーシステムズ株式会社 取締役(現任)	(注)3	25,878

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	阿佐美弘恭	1956年9月8日生	1980年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社 2009年6月 株式会社NTTドコモ 執行役員 2013年3月 同社常務執行役員 2014年6月 同社取締役常務執行役員 2016年6月 同社代表取締役副社長 2019年6月 株式会社ドコモCS 代表取締役社長 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 株式会社ドコモCS 相談役 2022年11月 一般財団法人梅津財団 理事(現任)	(注)3	―
取締役	宮城 治男	1972年6月19日生	1993年3月 ETIC学生アントレプレナー連絡会議を創設 2000年3月 特定非営利活動法人エティック設立、代表理事 2010年4月 早稲田大学大学院 非常勤講師 2013年11月 文部科学省 参与 2015年4月 多摩大学大学院 客員教授(現任) 2019年6月 内閣まち・ひと・しごと創生本部 まち・ひと・しごと創生会議 構成員 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年5月 株式会社メディアドゥ 社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	久能 祐子	1954年12月8日生	1983年4月 株式会社三菱化成生命科学研究所入所 1984年4月 新技術開発事業団入所 1986年4月 上野製薬株式会社入社 1989年9月 株式会社アールテック・ウエノ共同設立 1996年12月 Sucampo Pharmaceuticals,Inc. 共同設立、取締役会長兼CEO 2000年12月 S&R財団共同創立、理事長兼CEO(現任) 2012年10月 VLP Therapeutics, Inc. 共同設立、取締役(現任) 2014年1月 Halcyon Incubator 共同設立、取締役 2015年6月 Johns Hopkins University 理事(現任) 2017年4月 京都大学大学院 経営管理教育部経営管理大学院特命教授(現任) 2018年3月 株式会社フェニクシー共同設立、取締役(現任) 2023年6月 マネックスグループ株式会社 社外取締役(現任) 当社社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	小泉 愼一	1948年2月29日生	1971年4月 東レ株式会社入社 2004年6月 同社取締役 2006年6月 同社常務取締役 2007年6月 同社専務取締役 2008年6月 同社代表取締役副社長 2013年6月 同社相談役 株式会社東レ経営研究所 取締役会長 2015年6月 東レ株式会社 顧問 株式会社大林組 社外取締役 2016年6月 株式会社国際協力銀行 社外取締役(現任) 2017年6月 当社社外監査役(常勤)(現任) 2019年4月 株式会社Preferred Networks 社外取締役(現任)	(注)4	―
監査役	稲葉 喜子	1966年9月28日生	1989年4月 日本電信電話株式会社入社 1993年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1999年7月 金融監督庁(現金融庁)転籍 2001年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)復職 2005年10月 稲葉公認会計士事務所開設 2007年7月 株式会社PAS(現株式会社はやぶさコンサルティング)設立、代表取締役(現任) 2009年9月 株式会社東京国際会計設立、代表取締役 2010年11月 はやぶさ監査法人設立、代表社員 2014年6月 株式会社東和銀行 社外取締役 株式会社八千代銀行(現株式会社きらぼし銀行) 社外取締役 2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ(現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ) 社外監査役(現任) 2014年12月 税理士法人はやぶさ会計 代表社員(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任) 2021年6月 兼松株式会社社外監査役(現任) 2021年7月 監査法人保森会計事務所(現保森監査法人) 代表社員(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	佐藤 敦子	1966年6月7日生	1989年4月 ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 2005年7月 株式会社シエルブルー設立、代表取締役社長 2007年8月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社 2013年9月 明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部 教授 2017年4月 高崎経済大学経済学部 准教授(現任) 2018年4月 政策研究大学院大学 非常勤講師 2019年6月 当社社外監査役(現任) 2022年2月 株式会社経営承継支援 社外取締役(2023年6月28日退任予定) 2022年6月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役(現任)	(注)4	―
監査役	井村 公彦	1958年2月14日生	1981年4月 住友商事株式会社入社 2012年4月 同社執行役員コーポレートリスク管理部長 2014年12月 加藤産業株式会社 社外監査役 2015年4月 住友商事株式会社 常務執行役員メディア・生活関連事業部門長 2015年6月 同社代表取締役 常務執行役員 2017年4月 同社代表取締役 専務執行役員 株式会社ジュピターテレコム(現JCOM株式会社) 取締役社長 2017年7月 同社代表取締役社長 2020年7月 同社代表取締役会長 2022年6月 当社社外監査役(現任) 2023年6月 株式会社テレビ東京ホールディングス 社外監査役(現任)	(注)4	―
計					19,843,632

(注) 1 取締役阿佐美弘恭、宮城治男及び久能祐子は、社外取締役であります。
2 監査役小泉愼一、稲葉喜子、佐藤敦子及び井村公彦は、社外監査役であります。
3 取締役南場智子、岡村信悟、大井潤、渡辺圭吾、阿佐美弘恭、宮城治男及び久能祐子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役小泉愼一の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役井村公彦の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。当社は、社外取締役3名及び社外監査役4名の全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件に加え、次の基準に基づき判断しております。
a 本人が、現在または過去3年間において、次に掲げる条件に該当する取引先等の業務執行者ではないこ
と
・事業年度における年間取引総額が、当社グループまたは当該取引先(グループ)の年間連結売上高の1%以上である取引先
b 本人または近親者が、現在または過去3年間において、当社グループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
c 本人が所属する事務所等が、現在または過去3年間において、当社グループから本人への役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として当社グループから年間1,200万円以上または当該事務所等の年間連結売上高の1%以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
d 本人が、現在または過去10年間において、次に掲げる条件に該当しないこと
・当社の会計監査人の代表社員または社員
・当社が顧問契約を結んでいる(いた)法律事務所、監査法人、税理士法人等に所属
・当社の主要な借入先に勤務
・当社の発行済総株式の10%以上を保有する大株主、または大株主である企業もしくはその親子会社・兄弟会社等に勤務
各社外取締役・社外監査役の選任理由及び当社との関係は、以下のとおりであります。
社外取締役の阿佐美弘恭氏は、通信事業を中心とした様々なサービスの提供を展開する上場企業の役員やそのグループ企業の経営経験から、幅広いサービス、経営企画等に関する豊富な事業経験を有しているほか、組織・人材育成経験並びに社会課題領域及びエンターテインメント領域における幅広い知見を有しております。2020年6月の当社取締役就任後も、その経験・知見に基づき、当社の構造的な強みの整理・蓄積を重視する観点からのバランスの取れた柔軟かつ有益な助言を行い、当社グループの経営に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2016年6月から2019年6月まで株式会社NTTドコモの代表取締役を務めており、同社と当社グループの間には、モバイル端末における決済サービスの導入、当社子会社における資本業務提携、スポンサー等の取引があります。また、同氏は、2010年4月から2014年6月まで、同社と当社とで設立し、当社子会社であった株式会社エブリスタの社外取締役を務めておりました。当社といたしましては、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の1%未満かつ同社の連結売上高の1%未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、一部の当社子会社に同社から取締役が就任しておりますが、当該子会社における事業の監督を目的としたものです。当社においては同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外取締役の宮城治男氏は、多数の起業家の創業支援を通じた幅広い事業経験、NPO法人の運営・経営経験、組織運営に対する国際的な視点を有しているほか、社会貢献活動も積極的に行っており、これらの分野についての豊富な経験・知見を有しております。2021年6月の当社取締役就任後もその経験・知見に基づき、当社グループが永久ベンチャーとして長期的な企業価値を向上させるという観点からの助言を行う等、当社グループの経営に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、株式会社メディアドゥの社外取締役であり、2023年3月期において、同社と当社グループとの間に、2021年12月14日付で当社の連結子会社であった株式会社エブリスタの当社が保有していた全株式を株式会社メディアドゥに譲渡したことに伴う、サービス運営の引き継ぎ業務に係る取引関係がありました。当社といたしましては、同氏は同社の社外取締役であり、同社の業務執行取締役に就任したことはなく、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の1%未満かつ同社の連結売上高の1%未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外取締役の久能祐子氏は、医療・医薬品分野を筆頭に複数の企業・事業を成功させた実績を有しております。社会起業家としての活動も積極的に行っており、当社の企業価値の向上にも資するグローバルな経営経験を有するほか、新規事業立ち上げや人材育成等に関連する、豊富な経験・知見を有しております。当社グループの企業価値の向上及び中長期的な成長のためには、同氏の幅広い経験及び資質が必要不可欠であり、また、同氏には、上記のような経験・知見に基づいた有益な助言が期待されるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
常勤社外監査役の小泉愼一氏は、大規模かつグローバルな企業における豊富な経営経験及び幅広い知見を有しており、2017年6月の当社監査役就任後、これらの経験・知見に基づいた、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、また、将来の当社グループのあり方も見据えた大局的な見地から経営全般の監視と有益な助言を行ったほか、コーポレート・ガバナンス及び内部統制、並びにコンプライアンス・リスク管理体制の改善・強化についても有益な助言を行い、常勤監査役として、他の監査役及び社外取締役との情報・意見交換も積極的に実施しております。さらに、監査役監査を主導し、自らの経営経験や知見に基づき業務執行の適法性を確保するための監査に努め、取締役会に上程される事項等について、専門的視点及び独立客観的な視点から取締役による職務執行の監査を行う等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しております。当社の健全な経営や適法性の確保・さらなる強化のためには、同氏の経営経験、幅広い知見からの助言が必須であることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。同氏は、取締役会等重要な会議体へ出席しているほか、経営陣の業務執行の状況を日常的に監視できる状況にあります。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2015年6月から2022年6月まで株式会社大林組の社外取締役を務めており、2018年度において、同社と当社グループとの間に当社子会社のオフィス工事に係る取引関係があったものの、当社といたしましては、同氏は同社の社外取締役であり、同社の業務執行取締役に就任したことはなく、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の1%未満かつ同社の連結売上高の1%未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外監査役の稲葉喜子氏は、長年金融機関等の監査業務等に従事しているほか、事業会社向けの財務・会計アドバイザリーサービス等に従事し、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、M&A・事業再生コンサルティング業務の経験や企業経営経験を含めた専門的な知識及び経験に基づく、財務・会計及び経営に対する監視と客観的・多角的な視点からの有効な助言が期待できます。2019年6月の当社監査役就任後も、取締役会における情報提供の在り方についての提言や、自身の経験・知見等に基づいた職務執行の監査を行う等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しております。これらの経験・知見に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ(旧株式会社東京TYフィナンシャルグループ)の社外監査役であり、同社の子会社である株式会社きらぼし銀行(旧株式会社八千代銀行)と当社グループとの間に定常的な銀行取引があります。当社といたしましては、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の1%未満かつ同社の連結売上高の1%未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。また、同氏は、1993年10月から2005年9月(1999年7月から2001年7月までの期間は除く)まで、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人(旧センチュリー監査法人)に所属しておりました。当社といたしましては、同氏が2005年9月に同監査法人を退職し、以降は当社グループから報酬を得ている法人等に所属しておらず、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。
社外監査役の佐藤敦子氏は、ビジネスのグローバル展開におけるマネジメントの研究及び財務基盤強化の手法等の研究に従事し深い学識を有しております。また、投資銀行部門やプライベート・エクイティ・ファンドでの勤務において培った専門的な知識及び経験を有していることを踏まえ、その専門的視点及び独立客観的視点からの業務執行監査及び会計監査の実施が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、株式会社ゆうちょ銀行の社外取締役であり、同社と当社グループとの間に定常的な銀行取引があります。当社といたしましては、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の1%未満かつ同社の連結売上高の1%未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外監査役の井村公彦氏は、グローバルネットワークを活用した大手総合商社における代表取締役としての幅広い経営の経験及び知見を有しております。また、コーポレートリスク関連部門の長として、国際的な商取引や全社における事業投資の計画の策定、アセスメント及びリスク管理、並びに事業会社の管理等の業務経験を有しており、財務・会計及びリスク管理に関する豊富な知見を有しております。さらに、大手ケーブルテレビ局の統括運営を行う企業における代表取締役としての事業経験、経営経験及び事業、経営についての知見を有しており、これらの経験・知見に基づき、当社グループのリスクマネジメントに対する実務的視点からの監査や、当社グループの経営に対する経営者視点からの有効なモニタリング、有益な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2017年7月から2022年6月までJCOM株式会社の代表取締役を務めており、同社と当社グループとの間に、番組制作及び広告関連業務等の委託等の取引があります。当社といたしましては、同氏は2022年6月29日付で同社の代表取締役会長を退任しており、また、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の1%未満かつ同社の連結売上高の1%未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。

③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査部門から内部監査の活動状況及び監査結果の報告を、コンプライアンス・リスク管理部門から活動状況の報告をそれぞれ受けているほか、内部監査部門並びに内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び経営企画部門から、業務執行に関する重要事項等の報告を適宜受けており、これらの部門に対して必要に応じて内部統制システムの構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。さらに、社外取締役及び社外監査役による監督・監視機能の実効性の確保のため、社外取締役と社外監査役との間での情報共有・意見交換等を行う連絡会等の機会を設ける等、社外取締役と監査役監査との相互連携を図る体制を構築しております。
なお、社外監査役の活動を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係」にも記載しておりますので、ご参照ください。