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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QHDF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 共同ピーアール株式会社 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1964年11月東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社(資本金250千円)を設立。PR事業を開始
1966年10月東京都千代田区麹町に本社を移転
1970年6月東京都中央区八重洲に本社を移転
1971年7月株式会社東京コミュニケーションズを東京都中央区八重洲に設立(資本金1百万円当社出資比率35%)
1984年12月東京都中央区銀座に本社を移転
1998年8月中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立(当社出資比率24%)
2000年1月共和ピー・アール株式会社の全株式(現・連結子会社)を取得(資本金10百万円出資比率100%)
2000年6月Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立(当社100%出資)
2001年3月株式会社東京コミュニケーションズを100%子会社化
2002年3月組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置
Kyodo Public Relations America, Inc.を清算
2002年5月株式会社東京コミュニケーションズを清算
2003年4月広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設
2005年3月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準(Ver2.0)」及び国際標準規格「BS7799:PART2:2002」を取得
2006年6月韓国ソウル市にソウル支社を開設
2006年7月WEB業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準(Ver2.0)」及び国際標準規格「BS7799:PART2:2002」を追加取得
2006年11月100%出資の子会社、共同拓信公関顧問(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国上海市に設立(資本金4百万元出資比率100%)
2006年12月株式会社マンハッタンピープル(現・連結子会社)の全株式を取得(資本金10百万円出資比率100%)
2007年5月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証のISO(国際規格-ISO/IEC27001:2005)への移行承認
2007年7月100%出資の子会社、株式会社共同PRメディックス(消滅会社)を医療分野専門PR会社として設立(資本金10百万円出資比率100%)
2008年6月ソウル支社を廃し、韓国共同PR株式会社を韓国ソウル市に設立
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場
2010年12月連結子会社の韓国共同PR株式会社の株式を譲渡
2012年7月共和ピー・アール株式会社が株式会社共同PRメディックスを吸収合併
2013年7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年6月連結子会社の共同拓信公関顧問(上海)有限公司の持分譲渡
2018年7月台湾支店開設
2019年10月当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立
2020年2月株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを子会社(当社孫会社)化
2020年2月株式会社アーツエイハンと資本業務提携、持分法適用関連会社化
2021年6月東京都中央区築地に本社を移転
2022年1月株式会社VAZを子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2022年6月株式会社キーウォーカーを子会社化
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05477] S100QHDF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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