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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4YO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東海染工株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(1941年3月1日設立 本店 名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田1番地の2へ移転)は、1956年10月2日 富士染絨株式会社(1950年5月8日設立 本店 愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地)に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。
従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。
1941年3月名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立
1948年4月枇杷島工場(現、名古屋事業所 愛知県清須市西枇杷島町)を設置
大阪営業所(大阪市東区高麗橋)を設置
1954年9月富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足
1954年10月枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格
1956年10月富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更
旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足
1961年10月浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足
名古屋証券取引所市場第二部に上場
1962年4月本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称
1962年11月大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年1月東京営業所(東京都中央区日本橋)を設置
1963年6月タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)
LTD.を合弁で設立
1966年5月岐阜事業所(岐阜県羽島市)を設置
1967年5月倉庫事業の東染総業株式会社(現、TKサポート株式会社)を設立
1971年2月東京証券取引所市場第二部に上場
1972年5月都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足
1973年4月本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル(大阪市東区安土町)に設置
1973年7月米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立
1986年2月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場
1988年5月本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転
1990年9月インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.(P.T. TOKAI
TEXPRINT INDONESIA)を合弁で設立
1995年10月京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合
1997年11月木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合
2000年9月日本染工株式会社を吸収合併
2003年10月大阪支社を淡路町ダイビル(大阪市中央区淡路町)に移転
2003年12月大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止
2006年4月今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受
2007年5月サカレン株式会社の染色加工事業を譲受
2009年10月編物加工事業を岐阜事業所に集約
2010年3月保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立
2010年6月織物加工事業を浜松事業所に集約
2010年6月大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足
2012年6月TEXPRINT(GA.),INC.(旧、TEXPRINT,INC.)を清算
2012年7月本社事務所を名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区)に移転
2013年12月磐田事業所を閉鎖
2015年11月本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転
2017年4月名古屋事業所にて洗濯事業を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年4月名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
2022年5月株式会社トットメイトが、株式会社マミーズの株式を取得
2023年4月株式会社東海トレーディングを吸収合併

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00563] S100R4YO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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