サンネクスタグループ株式会社 役員の状況 (2023年6月期)

① 役員一覧
1.2023年9月27日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	髙木 章	1973年8月28日生	2001年1月 当社入社 2007年7月 当社マーケティンググループゼネラルマネージャー 2008年7月 当社マーケティンググループ長 2009年9月 当社取締役マーケティンググループ長 2016年4月 当社取締役事業開発部門統括兼マーケティング担当 及び人事担当 2016年9月 クラシテ㈱取締役 2016年9月 当社取締役人事担当兼関連事業担当 2017年7月 ㈱スリーS代表取締役社長 2018年8月 クラシテ㈱代表取締役社長 (現任) 2018年8月 クラシテ不動産㈱取締役 2018年9月 当社取締役関連事業管掌 2018年9月 当社常務取締役関連事業管掌 2019年3月 サンネクスタリーシング㈱代表取締役社長 2019年9月 当社代表取締役社長 (現任) 2020年7月 日本社宅サービス㈱代表取締役社長(現任) 2021年9月 ㈱スリーS取締役(現任)	(注)2	88,839
取締役	長山 宏	1956年7月9日生	1980年4月 阪和興業㈱入社 1991年2月 三優監査法人入所 1997年2月 三優ビーディーオーコンサルティング㈱(現㈱カクシン)取締役 2003年6月 同社代表取締役 2008年11月 同社取締役 2009年9月 同社代表取締役(現任) 2010年9月 当社社外監査役 2014年9月 当社社外取締役(現任) 2016年4月 法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科 特任講師(現任)	(注)1 (注)2	5,739

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	亀川 雅人	1954年11月19日生	1985年4月 東京交通短期大学助教授 1989年4月 獨協大学経済学部助教授 1995年3月 立教大学博士(経営学)取得 1995年4月 立教大学経済学部経営学科教授 2002年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科創設 教授 2002年4月 学校法人豊昭学園理事(現任) 2010年4月 日本ディスクロージャー研究学会副会長 2014年6月 日本経営分析学会副会長 2015年4月 ビジネスクリエーター研究学会設立 顧問(現任) 2018年6月 日本マネジメント学会会長 2018年7月 学校法人立教学院理事(現任) 2018年7月 経営行動研究学会副会長 2020年4月 立教大学名誉教授(現任) 2020年4月 文京学院大学副学長 経営学研究科特任教授(現任) 2020年9月 当社社外取締役(現任) 2023年7月 日本財務管理学会副会長(現任)	(注)1 (注)2	1,640
取締役 (常勤監査等委員)	阿部 嘉彦	1954年6月7日生	1978年4月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 2007年6月 同社理事 日本ポリウレタン工業㈱執行役員 2008年6月 東ソー㈱取締役 海外事業企画部 富山事務所担当 2009年6月 同社取締役 経営企画・ 連結経営部長 2010年6月 同社取締役 中国総代表 東曹(広州)化工有限公司董事長総経理 2013年6月 保土谷化学工業㈱取締役兼常務執行役員 2015年6月 東邦アセチレン㈱常勤監査役 2019年9月 当社常勤社外監査役 2020年9月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)1 (注)3	2,339
取締役 (監査等委員)	笹本 憲一	1951年5月25日生	1977年9月 日本大学講師 1980年6月 監査法人中央会計事務所 入所 1992年9月 同所社員就任(当時中央新光監査法人) 1998年9月 同所代表社員就任(当時中央監査法人、1999年より中央青山監査法人) 2007年7月 監査法人 A&Aパートナーズ パートナー 2014年9月 当社社外監査役 2016年10月 公認会計士笹本憲一事務所代表(現任) 2018年6月 ㈱東葛ホールディングス 社外監査役 2019年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 日進工具㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)1 (注)3	182
取締役 (監査等委員)	山口 純子	1971年3月2日生	2010年12月 弁護士登録 2010年12月 番町総合法律事務所入所 2016年9月 飯田・鈴木法律事務所入所 2018年12月 麹町通り法律事務所パートナー 2022年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年2月 麹町山口法律事務所代表(現任)	(注)1 (注)3	889
計					99,628

(注)1.長山宏、亀川雅人、阿部嘉彦、笹本憲一、山口純子は、社外取締役であります。
2.2023年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、2023年9月27日現在の執行役員は7名であり、石上 敦司、
小山 長規、石上 明子、市原 康太郎、中里 博樹、吉田 勇、田中 俊治で構成されております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
中西 康晴	1954年3月9日生	1980年4月	弁護士登録 市川照己法律事務所勤務	41,000
		1983年4月	小林・中西法律事務所開設
		1992年4月	中西法律事務所開設
		1998年10月	当社社外監査役
		2000年4月	扶桑合同法律事務所パートナー(現任)
		2020年9月	当社社外取締役(監査等委員)

6.所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた2023年6月30日現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は5名であります。
当社社外取締役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
なお、当社と社外取締役との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のとおり当社の株式を保有しております。
上記以外に当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の指定にあたっては、次の事項に該当する場合において独立性がないものとしております。
1. 当社若しくは当社の親会社、子会社又は兄弟会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者
当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の社員若しくは最近10年間において、そうであった者

2. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先、若しくはその業務執行者
(1)当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の社員若しくは最近5事業年度のいずれかにおいて、そうであった者
(2)当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人若しくは最近5事業年度のいずれかにおいて、そうであった者
(3)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(その者からの総借入金残高が当社の連結総資産の2%以上となる者。)又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人若しくは最近5年間において、そうであった者
(4)日本社宅ネットに参加している先、その業務執行取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人、その他の社員、若しくは最近5年間において、そうであった者

3. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(1)当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士として年額10百万円以上の金銭その他の財産を得る予定がある者、若しくは過去5年間に受けていた者
(2)前(1)が法人、組合等の団体の場合である場合には、当該団体に所属している者、若しくは所属していた者

4. 当該会社の主要株主
当社の現在の主要株主(共同保有者持分を含めた議決権所有割合5%以上の株主をいう。)、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人若しくは最近5年間において、そうであった者

5. 近親者
上記1から4に該当する者の2親等以内の親族

③ 社外取締役による監督と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
監査等委員会は、内部監査及び内部統制を担当しているグループ内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。