株式会社環境フレンドリーホールディングス 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数
代表取締役社長	森 欣也	1958年7月30日生	1982年4月 ㈱東芝 入社 2009年4月 同社電力流通・産業システム社 電機・計測技師長 2011年4月 同社インフラシステム社 計装システム技師長 2012年4月 同社インフラシステム社 鉄道・自動車システム事業部技監 2015年5月 東芝ITコントロールシステム㈱ 社長付参事 2016年4月 東芝三菱電機産業システム㈱ パワーエレクトロニクスシステム事業部 海外事業推進担当部長 2020年12月 ㈱アジアゲートホールディングス 代表取締役社長 2022年1月 当社 入社 2022年3月 当社代表取締役(現任) 2022年3月 エリアエナジー㈱ 取締役 2022年8月 Bioghum Pty Itd CEO(現任) 2022年11月 ㈱ライフエナジー 代表取締役(現任) 2023年2月 DLM㈱ 代表取締役(現任) 2023年3月 エリアエナジー㈱ 代表取締役(現任)	(注)1	15,000株
取締役	森蔭政幸	1967年6月14日生	1989年6月 コマツソフト㈱入社 1996年2月 サイベース㈱入社 2000年6月 当社入社 2006年9月 当社事業推進本部長 2008年5月 当社執行役員兼事業推進本部長 2009年3月 当社取締役技術統括 2009年3月 コネクト㈱ 取締役(現任) 2013年2月 当社代表取締役 2013年3月 ㈱東環 取締役(現任) 2014年3月 当社取締役 IT関連事業担当 2014年11月 エリアエナジー㈱ 取締役(現任) 2017年3月 当社取締役(現任) 2021年10月 アイレス㈱ 取締役(現任) 2022年11月 ㈱ライフエナジー 取締役(現任) 2023年2月 DLM㈱ 取締役(現任)	(注)1	137,000株
取締役	車 陸昭	1970年6月1日生	1995年4月 ㈱ケンウッド入社 2001年7月 ㈱ケーエムケーワールド 代表取締役社長(現任) 2009年3月 ㈱プロ・フィールド 代表取締役社長(現任) 2017年3月 WAKE UP INTERACTIVE LIMITED 取締役(現任) 2017年7月 ㈱リゾマテカ 代表取締役社長(現任) 2018年3月 当社取締役 2018年7月 エリアエナジー㈱ 代表取締役 2018年7月 コネクト㈱ 取締役(現任) 2018年7月 ㈱東環 取締役(現任) 2021年2月 当社代表取締役 2021年10月 アイレス㈱ 取締役(現任) 2023年3月 当社取締役(現任)	(注)1	135,000株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数
取締役	福田 健	1967年6月18日生	1995年4月 ㈱ヤオハンジャパン入社 2010年5月 ㈱セキド 社外取締役 2011年6月 ㈱バルクホールディング 社外監査役 2012年4月 ㈱ストリーム 社外取締役 2012年12月 衆議院議員政策担当秘書(現任) 2019年3月 当社社外取締役(現任) 2023年2月 DLM㈱ 取締役(現任)	(注)1 4	30,000株
取締役	近藤哲也	1969年6月23日生	2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2012年11月 隼あすか法律事務所 入所 2004年10月 外立総合法律事務所 入所 2006年1月 ホワイト&ケース法律事務所 入所 2011年5月 インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジア・パシフィック・インク 入社 2013年7月 近藤哲也法律事務所 開設 2015年2月 PwC弁護士法人 入所 2016年3月 金川国際法律事務所 入所 2017年2月 大手町国際法律事務所 開設 2017年3月 当社社外監査役 2018年3月 当社社外取締役 2021年3月 当社社外取締役(現任)	(注)1 4	-株
監査役	鈴木好一	1957年1月7日生	1980年4月 品川区役所 入所 1982年4月 公明党本部 入社 1986年12月 同党 青年局 事務局長 1994年3月 同党 広報部 担当部長 1995年1月 同党 企画局 担当部長 2001年10月 同党 人事部 担当部長 2003年9月 同党 東京都本部 事務局次長 2004年9月 同党 参議院事務局 部長 2006年10月 同党 衆議院事務局 部長 2008年4月 同党 選挙企画部 部長 2009年10月 同党 衆議院事務局 事務局長 2014年1月 同党 参議院事務局 事務局長 2014年12月 同党 広聴部 部長 2022年3月 当社監査役(現任) 2022年3月 コネクト㈱ 監査役(現任) 2022年3月 ㈱東環 監査役(現任) 2022年3月 エリアエナジー㈱ 監査役(現任) 2022年3月 アイレス㈱ 監査役(現任) 2023年11月 ㈱ライフエナジー 監査役(現任) 2023年2月 DLM㈱ 監査役(現任)	(注)2 5	-株
監査役	飯冨康生	1947年1月8日生	1979年1月 日本コカコーラ㈱ マーケティング・リサーチ部長 2000年11月 ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱ マーケティング本部長 2003年4月 同社取締役営業本部長 2009年3月 当社常勤監査役 2011年12月 当社取締役 2012年3月 コネクト㈱ 取締役 2013年3月 ㈱東環 取締役 2014年3月 当社常勤監査役 2014年3月 コネクト㈱ 監査役 2014年3月 ㈱東環 監査役 2014年11月 エリアエナジー㈱ 監査役 2021年10月 アイレス㈱ 監査役 2022年3月 当社監査役(現任)	(注)2	-株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数
監査役	今井晴康	1948年3月6日生	1970年4月 同心商事株式会社入社 1977年7月 矢野隆明税理士事務所入所 1990年2月 麻生公認会計士事務所入所 1992年4月 株式会社アトラス入社 2008年10月 同社監査役 2011年12月 当社常勤監査役 2012年3月 コネクト㈱ 監査役 2012年3月 ㈱東環 監査役 2014年3月 当社監査役(現任)	(注)3 5	-株
監査役	濵本 匠	1969年4月11日生	2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 虎門中央法律事務所 入所 2008年10月 虎門中央法律事務所 パートナー(現任) 2019年3月 当社監査役(現任)	(注)3 5	-株
計					317,000株

(注)1. 2023年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2. 2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3. 2021年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4. 取締役2人(福田健氏、近藤哲也氏)は社外取締役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 監査役3人(鈴木好一氏、今井晴康氏、濵本匠氏)は社外監査役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等については明確に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社経営陣から独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすことのできる人材を選任しております。
社外取締役の福田健氏は、衆議院議員秘書で培った経験と専門知識を有しており、これまでの豊富な経験と高い見識に基づき、客観的視点で2019年に就任以来、当社の経営全般、業務執行に対して有益な助言・提言を述べて頂いております。同氏は、当社株式30,000株を保有しております。また、同氏が議決権の過半数を所有している企業と賃貸契約の連帯保証契約を締結しておりますが、同氏からは当社の本賃貸契約に係る債務を保証する旨の合意を得ております。その他に、当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の近藤哲也氏は、弁護士として法律に関する専門的知識と豊富な経験を有しており、客観的視点で2021年に就任以来、主に法律の見地から当社の経営全般、業務執行に対して有益な助言・提言を述べて頂いております。同氏と当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役の鈴木好一氏は、政党職員として事務方の幹部を長年務め、組織運営に係る知識と豊富な経験を活かした助言を頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の今井晴康氏は、上場会社の経営及び内部統制に精通しており、上場会社の監査役として豊富な経験と知識を活かした助言を頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の濵本匠氏は、弁護士として企業法務の側面から助言を頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経営企画管理本部と連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含めた取締役会にて報告が行われております。