有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0S9 (EDINETへの外部リンク)
株式会社フュートレック 役員の状況 (2023年3月期)
①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
(注)1.小川遼氏、前田忠臣氏、栗原学氏、奥田孝雄氏、伊藤弥生氏、杉村領一氏は、社外取締役であります。なお、小川遼氏の戸籍上の氏名は上田遼であります。
2.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.所有株式数は、フュートレック役員持株会における本人持分を含めて記載しております。1株未満の所有株式数は四捨五入しております。
5.所有株式数は、2023年3月31日現在のものであります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役を6名選任しており、そのうち4名が監査等委員である取締役であります。
小川遼氏は、株式会社エーアイの執行役員として会社経営及び総務グループ統括としての経験を有しており、当社グループの経営や人材管理等に対して、適切な助言を期待できると考え選任しております。小川遼氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
同氏は、株式会社エーアイの執行役員を兼任しております。同社は、当社の筆頭株主であり、当社との間で資本業務提携契約を締結しております。
前田忠臣氏は、株式会社エーアイの執行役員として会社経営及び経理グループ統括としての経験を有しており、当社グループの経営や財務戦略等に対して、適切な助言を期待できると考え選任しております。前田忠臣氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
同氏は、株式会社エーアイの執行役員を兼任しております。同社は、当社の筆頭株主であり、当社との間で資本業務提携契約を締結しております。
栗原学氏は、栗原公認会計士事務所を開設しております。公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する高度な専門的知識と、株式会社エーアイ及び株式会社ジャストシステム等の社外取締役として豊富な経験を有しており、経営の監視や適切な助言をいただけると考え選任しております。栗原学氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
同氏は、株式会社エーアイの社外取締役を兼任しております。同社は、当社の筆頭株主であり、当社との間で資本業務提携契約を締結しております。その他の兼職先である、栗原公認会計士事務所、鹿島プライベートリート投資法人及び株式会社ジャストシステムと当社との取引関係その他の利害関係はありません。
奥田孝雄氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをもらえていることから、社外取締役としての職務を遂行していただけると考え選任しております。奥田孝雄氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、兼職先である南森町法律事務所と当社との取引関係その他の利害関係はありません。
伊藤弥生氏は、結税理士法人の代表社員及びデータライズ株式会社の取締役であります。公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけると考え選任しております。伊藤弥生氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、兼職先である結税理士法人及びデータライズ株式会社と当社との取引関係その他の利害関係はありません。
杉村領一氏は、技術者としての豊富な知見と研究所所長及び会社経営の経験を有しており、現在も国立研究開発法人 産業技術総合研究所チーフ連携オフィサーとして最新の技術トレンドを確認できる状況にあり、これらの知見、経験を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただけると考え選任しております。杉村領一氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、兼職先である産業技術総合研究所との取引関係その他の特別の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役(独立役員)の選任にあたり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめ、その他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としております。社外取締役のうち、奥田孝雄氏、伊藤弥生氏、杉村領一氏が同基準に該当いたします。
当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社における「社外役員の独立性基準」は次のとおりであります。
(社外役員の独立性基準)
当社は、当社の適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するため、当社における社外役員の独立性基準を定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有する。
a.当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の関係者
(a)当社グループの業務執行者または過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役等であったことのある者にあっては、それらの役職への就任前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
(b)当社グループの業務執行者の配偶者または2親等内の親族
b.取引先企業との関係
(a)当社グループを主要な取引先(直近事業年度の取引額が当該企業の年間連結総売上高の2%以上)とする者またはその業務執行者
(b)当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社グループの年間連結総売上高の2%以上)またはその業務執行者
(c)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
(d)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
c.専門的サービス提供者
(a)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(b)当社グループから多額(過去2年間に年間5百万円以上の報酬)の金銭その他の財産を得ている、弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等の専門家
d.その他
(a)当社グループの10%以上の議決権を保有している株主
(b)当社グループの10%以上の議決権を保有している法人の場合には、就任の前10年以内に業務執行者、業務執行者でない取締役、監査役等であった者とその配偶者または2親等以内の親族
(c)当社グループが借入を行っている主要な金融機関(直近事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%以上)またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
(d)当社グループから多額(年間3百万円以上)の寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
(e)その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある者
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である独立社外取締役は随時会合を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。
監査等委員である独立社外取締役は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会に出席し、また、常勤の監査等委員から十分な報告を受け、内部監査部門や会計監査人とも意見交換を行っており、連携強化に努めております。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 西田 明弘 | 1959年11月22日生 |
| (注)2 | 85,318 | ||||||||||||||||
常務取締役 音声認識 事業部長 | 井上 将志 | 1972年9月21日生 |
| (注)2 | 9,324 | ||||||||||||||||
取締役 技術統括 | 深田 俊明 | 1964年8月5日生 |
| (注)2 | 16,347 | ||||||||||||||||
取締役 | 浦川 康孝 | 1958年6月29日生 |
| (注)2 | 34,251 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 小川 遼 | 1984年5月8日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 前田 忠臣 | 1971年1月22日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 荒金 正志 | 1959年8月31日生 |
| (注)3 | 4,860 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 栗原 学 | 1956年4月19日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 奥田 孝雄 | 1967年9月25日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 伊藤 弥生 | 1973年1月8日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 杉村 領一 | 1956年7月10日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 150,100 |
(注)1.小川遼氏、前田忠臣氏、栗原学氏、奥田孝雄氏、伊藤弥生氏、杉村領一氏は、社外取締役であります。なお、小川遼氏の戸籍上の氏名は上田遼であります。
2.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.所有株式数は、フュートレック役員持株会における本人持分を含めて記載しております。1株未満の所有株式数は四捨五入しております。
5.所有株式数は、2023年3月31日現在のものであります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役を6名選任しており、そのうち4名が監査等委員である取締役であります。
小川遼氏は、株式会社エーアイの執行役員として会社経営及び総務グループ統括としての経験を有しており、当社グループの経営や人材管理等に対して、適切な助言を期待できると考え選任しております。小川遼氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
同氏は、株式会社エーアイの執行役員を兼任しております。同社は、当社の筆頭株主であり、当社との間で資本業務提携契約を締結しております。
前田忠臣氏は、株式会社エーアイの執行役員として会社経営及び経理グループ統括としての経験を有しており、当社グループの経営や財務戦略等に対して、適切な助言を期待できると考え選任しております。前田忠臣氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
同氏は、株式会社エーアイの執行役員を兼任しております。同社は、当社の筆頭株主であり、当社との間で資本業務提携契約を締結しております。
栗原学氏は、栗原公認会計士事務所を開設しております。公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する高度な専門的知識と、株式会社エーアイ及び株式会社ジャストシステム等の社外取締役として豊富な経験を有しており、経営の監視や適切な助言をいただけると考え選任しております。栗原学氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
同氏は、株式会社エーアイの社外取締役を兼任しております。同社は、当社の筆頭株主であり、当社との間で資本業務提携契約を締結しております。その他の兼職先である、栗原公認会計士事務所、鹿島プライベートリート投資法人及び株式会社ジャストシステムと当社との取引関係その他の利害関係はありません。
奥田孝雄氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをもらえていることから、社外取締役としての職務を遂行していただけると考え選任しております。奥田孝雄氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、兼職先である南森町法律事務所と当社との取引関係その他の利害関係はありません。
伊藤弥生氏は、結税理士法人の代表社員及びデータライズ株式会社の取締役であります。公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけると考え選任しております。伊藤弥生氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、兼職先である結税理士法人及びデータライズ株式会社と当社との取引関係その他の利害関係はありません。
杉村領一氏は、技術者としての豊富な知見と研究所所長及び会社経営の経験を有しており、現在も国立研究開発法人 産業技術総合研究所チーフ連携オフィサーとして最新の技術トレンドを確認できる状況にあり、これらの知見、経験を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただけると考え選任しております。杉村領一氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、兼職先である産業技術総合研究所との取引関係その他の特別の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役(独立役員)の選任にあたり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめ、その他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としております。社外取締役のうち、奥田孝雄氏、伊藤弥生氏、杉村領一氏が同基準に該当いたします。
当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社における「社外役員の独立性基準」は次のとおりであります。
(社外役員の独立性基準)
当社は、当社の適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するため、当社における社外役員の独立性基準を定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有する。
a.当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の関係者
(a)当社グループの業務執行者または過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役等であったことのある者にあっては、それらの役職への就任前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
(b)当社グループの業務執行者の配偶者または2親等内の親族
b.取引先企業との関係
(a)当社グループを主要な取引先(直近事業年度の取引額が当該企業の年間連結総売上高の2%以上)とする者またはその業務執行者
(b)当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社グループの年間連結総売上高の2%以上)またはその業務執行者
(c)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
(d)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
c.専門的サービス提供者
(a)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(b)当社グループから多額(過去2年間に年間5百万円以上の報酬)の金銭その他の財産を得ている、弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等の専門家
d.その他
(a)当社グループの10%以上の議決権を保有している株主
(b)当社グループの10%以上の議決権を保有している法人の場合には、就任の前10年以内に業務執行者、業務執行者でない取締役、監査役等であった者とその配偶者または2親等以内の親族
(c)当社グループが借入を行っている主要な金融機関(直近事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%以上)またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
(d)当社グループから多額(年間3百万円以上)の寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
(e)その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある者
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である独立社外取締役は随時会合を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。
監査等委員である独立社外取締役は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会に出席し、また、常勤の監査等委員から十分な報告を受け、内部監査部門や会計監査人とも意見交換を行っており、連携強化に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05535] S100R0S9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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