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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QFRG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＣＤＧ 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1974年4月
和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現 ㈱CDG)を資本金2,000千円にて設立。
1974年10月東京都千代田区に東京営業所を開設。
1975年6月資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。
1978年6月資本金を10,000千円に増資。
1979年1月
本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。
1979年6月
ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現 連結子会社 ㈱岐阜クリエート)を資本金1,000千円にて設立。
1992年7月札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。
1992年10月仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。
1993年8月
岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエート(現 連結子会社 ㈱岐阜クリエート)に委託。
1994年7月本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。
1995年11月
岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。
1996年3月
福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。
1997年7月名古屋市北区に名古屋営業所を開設。
1999年4月大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。
2002年3月東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。
2003年8月㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。
2004年12月㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。
2005年5月本社を大阪市中央区南本町二丁目6番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。
2005年6月
㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100%子会社とする。
2005年9月資本金を105,000千円に増資。
2006年5月商号を㈱CDGに変更。
2006年6月
資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード市場)へ上場。
2006年8月東京本社を東京都中央区銀座へ移転。
2007年4月
㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡山営業所及び福岡営業所へ変更。
2010年8月東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。
2011年3月仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。
2011年6月資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。
2012年3月本社を大阪市北区梅田二丁目2番22号に移転。
北米カリフォルニア州にCDG Promotional Marketing Co.,Ltd.を資本金50万米ドルにて設立。
2013年10月㈱ゴールドボンド(現 ㈱ジーブリッジ)(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化。
2014年6月岡山営業所を閉鎖し、大阪営業部へ統合。
2016年5月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2017年2月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2019年2月福岡営業所を福岡市博多区御供所町へ移転。


年月概要
2019年3月㈱ゴールドボンド(現 ㈱ジーブリッジ)の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。
2019年11月㈱レッグス(現 ㈱CLホールディングス)と資本業務提携契約を締結。
2020年1月CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.を閉鎖。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05598] S100QFRG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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