株式会社ジェイエイシーリクルートメント 事業等のリスク (2022年12月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 個人情報の管理について

当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)の個人情報を有しております。各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2006年度に「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、2年毎に審査を受けて更新を実施しております。また、当社コンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。

(2) 公益財団法人Tazaki財団及び一般財団法人JAC環境動物保護財団(現公益財団法人JAC環境動物保護

財団。以下同様)との関係について
当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Tazaki財団、及び当社代表取締役会長兼社長田崎ひろみが理事長に就任している一般財団法人JAC環境動物保護財団との取引は、以下のとおりであります。

・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Tazaki財団との取引
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人	公益財団法人 Tazaki 財団	東京都 千代田区	―	国際的人材育成の学習支援	―	―	施設利用料収入	4	―	―
							経費立替	0	立替金	0

・連結財務諸表提出会社と一般財団法人JAC環境動物保護財団との取引
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人	一般財団法人JAC環境動物保護財団	東京都 千代田区	―	動物・自然保護団体への助成及び動物・自然環境保護促進のための啓蒙活動	―	―	寄附金の支出	21	―	―
							施設利用料収入	1	―	―
							出向者給与の立替	10	立替金	1
							経費立替	1	立替金	0

(3) 特定人物への依存、及び株主、取締役としての影響力について
当社の取締役最高顧問である田崎忠良は当社グループの創業者であり、また、代表取締役会長兼社長である田崎ひろみは当社グループの中核事業である人材紹介事業の事業責任者を長年に渡って務めてまいりました。両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。また当連結会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の38.50%を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。このため、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社は幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進め、当事業年度においては、2022年3月24日開催の第35期定時株主総会決議をもって監査役設置会社・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、経営上の意思決定については、東京証券取引所所定の独立役員4名を含む監査等委員でない取締役9名と、全員が同独立役員の監査等委員である取締役3名で構成される取締役会により、取締役会の意思決定等に関して恣意的な判断がされていないかどうか等を監視しております。


(4) 当社の海外展開について
JRIは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に11ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円と当社グループ各社が進出している国々の通貨の価格変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。
このリスクに対応するため、当社は安全性と採算性の観点から各国における事業規模の縮小及び撤退について速やかに検討及び実行ができる体制を整えております。
なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。
2022年12月31日現在

	名称	所在地	設立年月	主要事業内容	代表取締役
JAC Recruitment Group	Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd	マレーシア クアラルンプール	1986年5月	人材紹介事業	Adil Driouech
	JAC Recruitment Pte Ltd	シンガポール	1987年3月	人材紹介事業	Kirsty Poltock
	JAC Recruitment (Malaysia) Sdn Bhd	マレーシア クアラルンプール	1994年3月	持株会社	Adil Driouech
	PT JAC Indonesia	インドネシア ジャカルタ	2002年6月	人材紹介事業	Asmarawaty Zaini
	JAC Recruitment (UK) Ltd	UK ロンドン	2002年9月	人材紹介事業	小高実
	JAC Personnel Recruitment Ltd	タイ バンコク	2004年5月	人材紹介事業	Gavin James Henshaw
	JAC Personnel Eastern Seaboard Ltd	タイ チョンブリ	2011年1月	人材紹介事業	Stephen Blundell
	JAC Recruitment Korea Co., Ltd	大韓民国 ソウル	2011年6月	人材紹介事業	土山雄一郎
	JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd	中華人民共和国 香港特別行政区	2011年7月	人材紹介事業	Ling Cheung
	JAC Recruitment China (HK) Ltd	中華人民共和国 香港特別行政区	2011年11月	持株会社	渥美賢吾
	JAC Recruitment International Ltd	シンガポール	2012年3月	持株会社	Adil Driouech
	PT JAC Consulting Indonesia	インドネシア ジャカルタ	2012年4月	コンサルティング事業	Adil Driouech
	上海杰爱士人力资源有限公司	中華人民共和国 上海	2012年11月	人材紹介事業	渥美賢吾
	JAC International Ltd	タイ バンコク	2012年12月	人材紹介事業	Stephen Blundell
	JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd	ベトナム ホーチミンシティ	2013年5月	人材紹介事業	渥美賢吾
	JAC Recruitment India Private Ltd	インド グルガオン	2014年3月	人材紹介事業	小牧一雄
	JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Gr	ドイツ デュッセルドルフ	2018年11月	人材紹介事業	草間明子
	JAC Recruitment (US), Inc	アメリカ合衆国 ロサンゼルス	2022年10月	人材紹介事業	Stephen Blundell
その他	PT JAC Business Centre	インドネシア ジャカルタ	2008年5月	アウトソーシング事業	Adil Driouech

(5) 法的規制について

①事業運営に必要な許可について

当社グループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサルティング、並びに株式会社バンテージポイントの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2025年9月30日、株式会社 JAC Internationalが2024年7月31日、株式会社シー・シー・コンサルティングが2026年6月30日、株式会社バンテージポイントが2025年5月31日となっており、それ以降につきましては各社とも5年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している国内における有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の9に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由(法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの)に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス室と社員教育担当チームが中心となって企画・運営している各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、当社では監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。

②法的規制の変化等について

当社グループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等により将来法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では業界団体である一般社団法人日本人材紹介事業協会、当社の法律顧問である弁護士事務所等を通じて最新の情報収集に努めております。

(6)登録者数の確保について

人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社はご登録者募集に関する専任部署を設置し、募集効率の改善をはじめ可能な限りの対策を講じております。

(7)紹介手数料について

人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、請求金額変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。

(8)ご登録者の自己都合退職について

人材紹介事業においては、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。将来的な雇用状況の変化等により早期自己都合退職の比率が増加した場合には、返金額の増加により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループの人材紹介事業においては、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等を十分に説明した上で納得して就業していただけるよう心がけております。

(9)景気変動について

転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて下降した場合には、企業の人材採用意欲の低下による成約数の減少で当社グループの業績に負の影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、景気変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。

(10)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響

人材紹介事業においては、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っております。

(11)労働時間・環境の管理について

労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では人事チームと毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心に、また国内当社グループ全体においても内部監査室による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。

(12)のれんについて

当社グループは、2018年3月にJRI、また2020年1月に株式会社バンテージポイントを連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では当社取締役が連結子会社の取締役にも就任して経営参画しているほか、当社執行役員も連結子会社の取締役会に陪席するなどして、可能な限り相互のシナジーを醸成し、グループとしての利益と成長を担保する努力をしております。

(13)情報システムについて

当社グループは、国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しているため、災害やハードウエア・ソフトウエアのシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセス等が生じた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループは情報システムと通信ネットワークのメンテナンスを社外に一部委託しているため、これらに不具合が発生した際は自身で対処できない可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは情報システムと通信ネットワークの冗長化構成と地理的分散に努めているほか、当社グループの情報システム全体を統括する当社情報システム部の体制強化を推進しております。

(14)国内人口の減少について
当社グループは現状、収益の大半を国内関連事業であげておりますが、国内人口は今後継続的に減少していくことが見込まれ、これに伴い当社グループが事業を展開している国内市場も縮小していくことが予想されます。
このリスクに対応するため、当社は海外事業の拡大、国内関連事業の市場シェア向上及び収益性の改善等を通じて、さらなる成長に努めております。

(15)自然災害、有事及び未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等について
地震、台風、津波等の自然災害、または火災、停電、テロリズム、戦争、未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等が発生した場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは大規模災害に備えた防災マニュアルを整備し事業資産の地理的分散管理に努めているほか、在宅勤務移行時に必要となる情報システムの構築を完了し、維持しております。また、このような事態が発生した場合には、当社グループ社員とその家族並びに顧客各位の健康と安全の確保を第一優先として対応することを当社取締役会において確認しております。


(16)気候変動について
将来的な気候変動で気温の上昇、甚大な自然災害の発生が深刻化した場合には、顧客企業の求人需要や当社グループのコスト構造なども変化して、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき、①ガバナンス体制の構築②リスクと機会の特定と評価による戦略立案③リスクの管理④指標と目標の策定、を実施しております。
①ガバナンス体制の構築
当社は、気候変動関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割を以下のとおり定め、ガバナンス体制を構築しております。
イ.取締役会
半期に一度、リスクマネジメント委員会からの報告を受け、業務執行において議論、承認された課題等に関する施策、取組内容の進捗状況を監督する。
ロ.リスクマネジメント委員会
半期に一回開催され、環境課題等を含む包括的なリスクを抽出し、対策を検討、協議する。また、これらの対策や取組内容の進捗状況についてレポートする。レポート内容は取締役会に報告される。
ハ.SDGs Committee
四半期に一回開催され、SDGsに関する取り組みについて、検討、協議し、承認された対策や取組内容の推進及び社内教育、社内浸透を担当する。気候変動関連のリスクに対する取り組みについては、リスクマネジメント委員会における気候変動対応部署と連携する。
ニ.気候変動対応部署
リスクマネジメント委員会によって抽出された気候変動関連のリスクに対する施策や取組を検討し、対応案を作成し、実行に移す。進捗状況はリスクマネジメント委員会に報告される。

(気候変動に関する会社のガバナンス体制)	2023年3月28日現在

②リスクと機会の特定と評価による戦略立案
当社では、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している4℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、以下のとおり、当社グループの事業に関するリスクと機会の特定と評価を実施した上で、これに対応するための戦略を立案しております。

シナリオ	リスク/機会	事象	財務上の影響	期間
4℃	リスク	自然災害増加に伴う企業業績悪化による求人減少	売上高の減少	長期
		気候変動に伴う災害発生、生活コストの増加等による転職市場の衰退・停滞
		自然災害の増加に伴う災害対策の強化	コストの増加
		気温上昇に伴う空調設備の冷却効率悪化による光熱費の増加
		気温上昇による生産性低下
1.5℃	リスク	化石燃料関連産業の雇用減少	売上高の減少	短期/中期
		環境、エネルギー関連の人材不足による成約減少
		省エネルギーとグリーン化の推進に伴う光熱費高騰	コストの増加
	機会	全産業セクターにおける脱炭素化、省エネルギー化促進に伴うエネルギー関連人材の需要増加	売上高の増加
		一部産業セクターにおけるカーボンネットゼロ達成に向けた企業方針の転換に伴う転職市場の活性化

③リスクの管理
当社は、気候変動問題を経営に重大な影響を及ぼすリスクとして位置付けており、これを適切に管理するために、取締役管理本部長が統括するリスクマネジメント委員会を設置して重要リスクの絞り込み、モニタリングと再評価を実施しております。

④指標と目標の策定
当社では、気候変動のリスクと機会を評価・管理するための指標を以下のとおり定め、2030年度に「カーボンネットゼロ」を達成することを目標としております。

イ.Scope1/Scope2/Scope3の温室効果ガス排出量(単位:t-CO2)

	2020年	2021年	2022年
Scope1/Scope2(計)	447	466	484
Scope3	2,145	1,962	3,427
合計	2,592	2,428	3,911

(注) 1. Scope3はCategory2、3、5、6、7で算出
2. 2021年及び2022年の数値についてはソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を取得

ロ.2008年以降における当社グループの植林活動による温室効果ガス吸収量(単位:t-CO2)

植林国	植樹本数 (活着率85%)	総吸収量	年間吸収量 (平均)
マレーシア	38,315	2,198	169
インドネシア	55,760	3,771	290
合計	94,075	5,969	459