有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QFPE (EDINETへの外部リンク)
株式会社ハイパー 沿革 (2022年12月期)
年月 | 事項 |
1990年5月 | 電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に「ハイパーコンセプション株式会社」を資本金10,000千円で設立 |
1991年6月 | 本社を東京都渋谷区南平台町15-13から東京都板橋区南町8-6エクセル西池903号に移転 |
1992年8月 | 本社を東京都板橋区南町8-6エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋3-20-9に移転 |
1993年6月 | 神田営業所を新設し、パソコン事業に参入 |
1993年11月 | 秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「LITS FACTORY」を出店 当社オリジナルDOS/Vパソコン「FACTORY」シリーズを発表 |
1994年7月 | 本社を東京都豊島区東池袋3-20-9から東京都千代田区外神田1-15-6に移転 秋葉原にコンパック専門店、「SOUTH WIND」を出店 |
1995年3月 | 本社を東京都千代田区外神田1-15-6から東京都千代田区外神田1-11-6小暮ビルに移転 |
1998年4月 | 本社を東京都千代田区外神田1-11-6小暮ビルから東京都千代田区外神田1-11-5に移転 |
2000年2月 | 店舗を1店舗に統合 |
2000年7月 | インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立 |
2001年12月 | アスクル事業に本格進出 |
2003年12月 | 決算期を3月から12月に変更 |
2004年9月 | 「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出 「ハイパーネクスト株式会社」解散(同年12月 清算結了) |
2006年9月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2009年9月 | 商号を「株式会社ハイパー」に変更 本社を東京都千代田区外神田1-11-5から東京都中央区日本橋堀留町2-9-6(現在地)に移転 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2011年6月 | 大阪支店及び広島支店を開設 |
2012年4月 | 小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立 |
2013年3月 | 沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2014年8月 | 名古屋支店を開設 |
2015年6月 | 「株式会社らくさあ」を吸収合併 |
2016年1月 | 放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立 |
2017年7月 | 「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化 |
2017年9月 | 福岡支店を開設 |
2018年1月 | セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立 |
2019年3月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更 |
2020年3月 | 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替え |
2021年3月 | エプソン販売株式会社と業務提携 |
2021年6月 | エプソン販売株式会社と資本提携 「株式会社セキュリティア」を吸収合併 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年1月 | 「株式会社メビウス」の全株式を取得し、連結子会社化 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05627] S100QFPE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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