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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RRGE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住江織物株式会社 従業員の状況 (2023年5月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年5月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
インテリア事業790
自動車・車両内装事業1,705
機能資材事業148
その他46
全社(共通)90
合計2,779

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年5月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
26044.520.45,514


セグメントの名称従業員数(名)
インテリア事業5
自動車・車両内装事業116
機能資材事業30
その他19
全社(共通)90
合計260

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社従業員で組織しております労働組合(UAゼンセン住江労働組合)は、UAゼンセンに加盟しております。 組合員数は、2023年5月31日現在で341名(出向者を含む)であります。
その他の連結子会社3社において労働組合が結成されております。
なお、労働組合との間について特に記載すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度(2023年5月期)

管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注2)

男性労働者の
育児休業取得率(%)(注3)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注4)
全労働者
正規雇用
労働者

非正規雇用
労働者
7.016.773.075.868.5

(注) 1 自社から他社への出向者分を含み、算出しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律
第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合
を算出しております。
4 正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。
正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、職能資格等級の人員構成割合の違いによるものであります。
非正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、定年後、再雇用者の割合が高いことであります。定年前の資格
等を踏まえて処遇を決定しており、差異が発生する要因となっております。

②連結会社
当連結会計年度(2023年5月期)

会社名

管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注2、注5)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注3、注5)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注4、注5)

全労働者

正規雇用
労働者

非正規雇用
労働者
㈱スミノエ-16.758.960.847.2
住江物流㈱30.8----

(注) 1 自社から他社への出向者分を含み、算出しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律
第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合
を算出しております。
4 正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。
賃金差異の主な要因は、資格等級の人員構成割合および雇用形態の違いによるものであります。
5 「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において、公表義
務がない場合、選択公表をしていない場合、「労働者の男女の賃金の差異」についても公表義務がない場合
を示しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00574] S100RRGE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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