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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R1XO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ホクト株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1964年7月長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始
1968年4月きのこ栽培用のP.P(ポリプロピレン)ビンの製造を開始
1968年6月長野県長野市大字南堀に本社を移転
1968年10月長野県松本市に松本営業所(現:ホクト産業株式会社松本支店)を設置
1970年6月新潟県新潟市に新潟営業所(現:ホクト産業株式会社新潟支店)を設置
1972年2月ホクト産業株式会社(現:ホクト株式会社)に商号変更
1975年5月長野県上田市に上田営業所(現:ホクト産業株式会社上田支店)を設置
1983年12月長野県長野市にきのこ総合研究所を設置
1986年4月えのきたけ新品種ホクトM-50を開発
1989年4月長野県長野市に柳原きのこセンターを設置
〃福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転
1989年5月福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置
1990年4月有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置
1990年10月ぶなしめじ新品種ホクト5号菌を開発
1991年4月新潟県北蒲原郡紫雲寺町(現:新潟県新発田市)に新潟きのこセンターを設置
1991年6月富山県婦負郡八尾町(現:富山県富山市)に富山きのこセンターを設置
1992年8月ひらたけ新品種ホクトY-5を開発
1993年4月福岡県八女市に八女きのこセンター(現:八女東きのこセンター)を設置
1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年4月北海道苫小牧市に苫小牧きのこ研究開発センターを設置
1995年8月まいたけ新品種ホクトMY-75号、MY-95号を開発
1996年5月福岡県八女郡黒木町(現:福岡県八女市)に黒木きのこセンターを設置
1997年5月香川県大川郡大内町(現:香川県東かがわ市)に香川きのこセンターを設置
1997年12月長野県上田市に上田営業所(現:ホクト産業株式会社上田支店)を新築移転
1999年2月エリンギ新品種ホクトPLE-2号を開発
1999年4月宮城県古川市(現:宮城県大崎市)に宮城きのこセンターを設置
1999年11月東京証券取引所市場第一部に上場
2001年1月静岡県小笠郡小笠町(現:静岡県菊川市)に静岡きのこセンターを設置
2002年3月長野県大町市に大町きのこセンターを設置
2002年4月東京支店、大阪支店を設置
2002年6月福岡県三潴郡城島町(現:福岡県久留米市)に城島きのこセンターを設置
2002年7月ブナピー新品種ホクト白1号菌を開発
2003年10月ホクト株式会社に商号変更
〃名古屋営業所を設置
2004年4月化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立
〃広島県賀茂郡大和町(現:広島県三原市)に広島きのこセンターを設置
2005年4月長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立
2006年7月米国カリフォルニア州にHOKTO KINOKO COMPANYを設立
2006年8月長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置
2007年5月長野県上田市に上田きのこセンターを設置
2008年10月台湾屏東縣に台湾支店を設置
2009年9月長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置
2010年9月福岡県八女市に福岡八女きのこセンター(現:八女きのこセンター)を設置
2011年3月台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立
2011年9月長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置
2012年9月台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置
2012年11月マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立
2013年4月ホクトメディカル株式会社を吸収合併
2013年8月株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化
2013年9月長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置
2014年9月福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター(現:八女第二きのこセンター)を設置
2015年2月マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置


年月事項
2016年4月北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修
2016年9月富山県富山市に富山きのこセンターを新築移転
〃長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置
2017年5月株式会社サン・メディカ及びMushroom Wisdom,Inc.の株式を取得し、完全子会社化
2017年6月長野県長野市南堀に本社新社屋を建設
2017年9月長野県東筑摩郡山形村にホクト産業株式会社松本支店を新築移転
2018年9月長野県小諸市に小諸きのこセンターを設置
2021年10月三重県多気郡多気町に三重きのこセンターを設置
2022年4月
2023年1月		東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
インドネシアの北スマトラ州にPT HOKTO INDONESIA MATERIALSを設立


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00008] S100R1XO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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