有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1XO (EDINETへの外部リンク)
ホクト株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.正規労働者のうち管理職は課長職以上の正社員となります。一般社員は管理職以外の正社員となります。地域限定社員等は正社員から業務指示を受けて作業に従事する準社員が含まれます。
3.女性管理職の比率は現在0%となっており、正規労働者の男女間賃金差異を拡げる要因となっております。
4.当社の賃金制度については、性差による賃金格差はありませんが、基幹職(総合職)と専任職(一般職)の比率について、各ライフステージにおける転勤可否など個別の事情も含め専任職(一般職)を選択する女性の割合が男性より多いことによる差異があります。
5.全労働者における男女の賃金差異(48.96%)の要因として、全労働者に対する管理職及び一般社員の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
※連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76条)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
国内きのこ事業 | 3,405 |
海外きのこ事業 | 365 |
加工品事業 | 199 |
化成品事業 | 234 |
合計 | 4,203 |
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
3,442 | 38.9 | 13.0 | 5,124,130 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
国内きのこ事業 | 3,405 |
海外きのこ事業 | 6 |
加工品事業 | 31 |
合計 | 3,442 |
2.平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
0.00 | 100.0 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当事業年度 | |||||
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | |||||
うち正規労働者(注)2. | うちパート・有期労働者 | 全労働者 (注)5. | |||
管理職 (注)3. | 一般社員 (注)4. | 地域限定社員等 | 全正規労働者 | ||
0.00 | 81.6 | 97.0 | 52.5 | 56.8 | 48.96 |
2.正規労働者のうち管理職は課長職以上の正社員となります。一般社員は管理職以外の正社員となります。地域限定社員等は正社員から業務指示を受けて作業に従事する準社員が含まれます。
3.女性管理職の比率は現在0%となっており、正規労働者の男女間賃金差異を拡げる要因となっております。
4.当社の賃金制度については、性差による賃金格差はありませんが、基幹職(総合職)と専任職(一般職)の比率について、各ライフステージにおける転勤可否など個別の事情も含め専任職(一般職)を選択する女性の割合が男性より多いことによる差異があります。
5.全労働者における男女の賃金差異(48.96%)の要因として、全労働者に対する管理職及び一般社員の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。
②連結子会社
当事業年度 | |
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
ホクト産業㈱ | 0.00 |
㈱アーデン | 0.00 |
※連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76条)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00008] S100R1XO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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