株式会社ヒップ 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①顧客メーカーの業績等による影響について
当社の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門などに対して技術サービスを提供しております。国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立に向けた取り組みが進み、顧客の製品開発の動きが強まってきているなかで、当社への技術者要請も堅調に推移しております。当社では新規開拓営業によって様々な業種や企業との取引先拡大を推進しており、年間約200社の顧客との取引実績を有しております。顧客との綿密なコミュニケーションなどから業種や企業毎の情報収集に注力し、状況に応じた戦略的な営業展開を図り、業績に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めております。

②法的規制について
当社の事業では、技術者派遣が主要事業となっており、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に基づいて事業を行っております。当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反するような行為や事象が発生した場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。
また、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2020年4月1日において改正労働者派遣法が施行されました。改正の主な概要は派遣労働者の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の実現が目的となっています。当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しており、これによる業績への影響はないと認識しております。今後も、管轄官庁からの情報を漏れなく収集し、適時適法に対応するよう努めてまいります。

③競合について
当社が属するアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競争の激化により受注が十分に確保できない、又は技術料金の低下等が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度につきましては、技術料金は当社事業の重要な構成要素であり、売上高の減少及び利益率の低下が見込まれます。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、技術教育の充実による技術者のスキルアップなど、技術サービス品質の向上を図るほか、技術スキルに応じた適正な配属、顧客との継続的な契約条件の交渉を図り、適正な収益を確保しつつ事業の拡大に努めております。

④技術者の確保について
当社の事業では、サービスを提供する技術者が重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。日本の雇用情勢は長期的には少子高齢化による生産年齢人口(15歳～64歳)の減少や、急速に進む技術革新によってIT人材不足が懸念されております。当社では、安定して優秀な人材を採用できるよう、オンラインを活用した説明会や面接など、時代に合わせた様々な採用活動を全国的に行い、技術者第一の会社作りを進めてきた当社の魅力をしっかりと伝えることで、優秀な人材の採用に努めております。また、技術者が生涯技術者として働きやすい環境の整備を継続的に推進し、社員の定着率向上にも努めております。
⑤機密情報や個人情報の情報管理について
当社がサービスを提供するにあたり、顧客企業における機密性の高い情報や、数多くの顧客情報・個人情報を有しております。そのため、当社では全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に努めております。しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、時代に即した機密情報管理ルールへの更新や社員への機密情報管理教育の徹底、情報システム管理の強化に力をいれ、機密情報の漏洩を未然に防ぐ体制の構築に努めております。

⑥業績の季節変動について
当社の事業では、新卒採用と中途採用を行っております。なかでも4月に入社する新卒社員が多くなっており、新卒社員は技術研修をベースとした教育を概ね3ヶ月程度受け業務に従事しております。このため上半期は、技術者の稼働率は低下する傾向にあり、教育研修費にかかる経費が増加します。下半期は新卒社員の取引先での業務開始が進み技術者の稼働率は上がります。このため、相対的に売上高及び利益は上半期が少なく、下半期に多くなる傾向があります。業績の季節変動は毎年発生しており、当事業年度及び前事業年度の上半期及び下半期の業績は以下のとおりであります。当社では、実務に即した教育の充実や、全事業部が連携した顧客情報の収集と共有による迅速な営業活動により、新卒社員の早期派遣に努めております。

		前事業年度(2022年3月期)			当事業年度(2023年3月期)
		上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
売上高	(千円)	2,528,650	2,659,929	5,188,579	2,689,245	2,786,032	5,475,278
(構成比)	(%)	(48.7)	(51.3)	(100.0)	(49.1)	(50.9)	(100.0)
営業損益	(千円)	174,547	279,255	453,802	270,253	307,540	577,793
(構成比)	(%)	(38.5)	(61.5)	(100.0)	(46.8)	(53.2)	(100.0)
経常損益	(千円)	276,642	311,292	587,935	284,628	307,653	592,281
(構成比)	(%)	(47.1)	(52.9)	(100.0)	(48.1)	(51.9)	(100.0)
稼働率	(%)	86.7	94.4	90.5	93.9	96.5	95.2

(注)稼働率(%)=稼働技術者数/技術社員総数×100であり、各期間の月末人数を累計した数値により算出しております。

⑦取引先業種の偏りについて
当社の顧客企業毎の業種別売上高をみると、自動車を中心とした輸送用機器業界への売上高構成比が高く、依存度の高い業界が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。当社では、新規開拓営業などによって幅広い業種や企業との取引先拡大を推進しており、輸送用機器業界への売上高構成比は、2021年3月期は36.0%、2022年3月期は31.1%、2023年3月期は30.7%と推移しており、偏りの緩和が進んでおります。なお、顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、全国に展開する営業所や事業部間の連携を強めた営業展開を推進し、新規開拓営業を中心とした幅広い業種への営業活動を行い、業種の偏りの緩和に取り組んでおります。

⑧自然災害等について
予期せぬ地震等の自然災害や事故等により、当社や顧客企業において事業活動の停止などの被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合、経営成績等の状況に与える影響の程度は災害規模等により想定することは困難ですが、売上高の逸失につながる可能性があります。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、当社では社員の安否確認体制の構築、定期的な備蓄品の補充や更新、全社員への防災備蓄品の配布、重要データのバックアップなど緊急時における社内体制の整備に取り組み、業績への影響の低減に努めております。

⑨感染症の蔓延について
感染症が蔓延し、多くの当社社員の健康が損なわれることによる稼働率の低下や、顧客企業の経済活動が停滞し、業績低迷等による設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、本年5月には感染症法上の位置づけが5類感染症へと変更とされ、社会経済活動が緩やかに回復することが期待されております。顧客の製品開発の動きも強まってきており、当社への技術者要請は堅調に推移しております。
今後の感染症の流行状況は不透明ではありますが、当社においては、社員の健康維持に向けた情報発信や不調時のフォロー体制の構築、テレワーク対応などに取り組み、的確な情報収集を行いながら社員と顧客の安全に配慮した対策を継続してまいります。