有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4JX (EDINETへの外部リンク)
アドソル日進株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)
関係会社は次の通りであります。
当社グループは、子会社2社及び関連会社2社より構成されております。
子会社については、米国サンノゼ・シリコンバレーに「Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.」を2016年12月に設立し、先進的なセキュリティ技術の調査・研究を委託しております。また、2020年1月にアドソル・アジア株式会社を設立し(2020年4月営業開始)、アジア・アセアン圏での社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発を委託しております。尚、アドソル・アジア株式会社は、特定子会社に該当しております。
関連会社については、受託ソフトウェア開発を主な事業とする中国大連運籌科技有限公司があります。また、株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングスには、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発の一部を委託しております。
当社グループが顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社グループのみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.及び大連運籌科技有限公司、株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングスにつきましては、当期純利益及び利益剰余金などからみて重要性が乏しく、連結対象または持分法の適用対象としておりません。
当連結会計年度末現在での当社と子会社及び関連会社との関係は、次のとおりであります。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有又は被所有 割合(%) | 関係内容 |
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc. | 米国 カリフォルニア州 | $150,000 | 先進セキュリティ技術に関する調査・研究・サポート | 100.0 | 先進セキュリティ技術に関する調査・研究委託先企業 |
アドソル・アジア㈱ | 東京都港区 | 8,000万円 | アジア・アセアン圏での、ICTシステムの開発、及びサービスの提供 | 100.0 | 社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの委託先企業 |
大連運籌科技 有限公司 | 中国遼寧省大連市 | 1,000 千人民元 | ソフトウェア及びハードウェア開発 | 25.0 | 社会インフラ事業向けの委託先企業 |
㈱ヒューマンテクノ システム ホールディングス | 福岡市博多区 | 8,000万円 | 同社グループ会社の事業活動の管理及び経営指導 | 21.9 | 社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの委託先企業 |
子会社については、米国サンノゼ・シリコンバレーに「Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.」を2016年12月に設立し、先進的なセキュリティ技術の調査・研究を委託しております。また、2020年1月にアドソル・アジア株式会社を設立し(2020年4月営業開始)、アジア・アセアン圏での社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発を委託しております。尚、アドソル・アジア株式会社は、特定子会社に該当しております。
関連会社については、受託ソフトウェア開発を主な事業とする中国大連運籌科技有限公司があります。また、株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングスには、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発の一部を委託しております。
当社グループが顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社グループのみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.及び大連運籌科技有限公司、株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングスにつきましては、当期純利益及び利益剰余金などからみて重要性が乏しく、連結対象または持分法の適用対象としておりません。
当連結会計年度末現在での当社と子会社及び関連会社との関係は、次のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05664] S100R4JX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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