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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R21P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 芦森工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
自動車安全部品事業1,957(745)
機能製品事業415(81)
その他-(-)
全社(共通)79(23)
合計2,451(849)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
443(232)41.515.36,137,690

セグメントの名称従業員数(人)
自動車安全部品事業210(156)
機能製品事業159(53)
その他-(-)
全社(共通)74(23)
合計443(232)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.平均年間給与は、税込支給額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、UAゼンセン芦森工業労働組合と称し、UAゼンセンに加盟しております。
なお、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用労働者
2.260.057.177.152.1-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 主要な連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用労働者
芦森エンジニアリング(株)0.00.050.550.5--
オールセーフ(株)18.20.072.671.9154.7-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00577] S100R21P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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