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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4FE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アステリア株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年9月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。
(文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。)
年月事項
1998年9月平野洋一郎と北原淑行が当社創立
1999年1月世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売
2002年6月ノーコードをコンセプトとした「ASTERIA R2」を発売
2004年1月「XMLマスター」を世界各国で提供開始
2006年9月「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に
2007年1月データ連携ツール「ASTERIA Warp」を発売
6月東京証券取引所マザーズ上場
2008年4月オンライン付箋サービス「lino」を提供開始
2009年6月モバイル情報共有ツール「Handbook」を発売
2010年10月スマートフォン専用カレンダーアプリ「SnapCal」を提供開始
2012年3月中国浙江省杭州市に100%子会社「亜思塔(杭州)信息科技有限公司」を設立
5月米国のExtentech社を買収し100%子会社化
11月中国上海市に100%子会社「亜思塔(上海)貿易有限公司」を設立し、営業を開始
2013年11月中国香港特別行政区に100%子会社「Infoteria Hong Kong Limited」を設立
2014年7月シンガポールROBINSON ROADに100%子会社「Infoteria Pte. Ltd.」を設立
2015年9月熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森(現アステリアの森)」をスタート
9月
2016年3月
4月
10月
2017年2月
4月
6月
「Handbook」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞
米国「CData Software」と事業提携し共同出資による日本法人を設立
「ブロックチェーン推進協会」設立に参画
ASTERIA Warpのサブスクリプション型「ASTERIA Warp Core」を提供開始
モバイルアプリ作成ツール「Platio」を提供開始
英国のThis Place Limited社の株式を取得し100%子会社化
世界初株主総会でブロックチェーンを用いた議決権行使の実証実験を実施し成功
6月
2018年3月
10月
10月
10月
AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」を提供開始
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
インフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号変更
「Handbook」がモバイルコンテンツ管理市場の4カテゴリでシェア第1位に
「Platio」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞
2019年3月
8月
9月
10月
2020年8月
12月
2021年3月
6月
6月
10月
11月
2022年1月
2月
4月
8月
9月
11月
「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の2カテゴリでシェア第1位に
AI搭載IoT統合エッジウェア 「Gravio 3」を提供開始
「Handbook」の導入件数が1,500件を突破
米国に投資専門子会社「Asteria Vision Fund Inc.」を設立し、企業投資事業を開始
研究開発拠点として熊本R&Dセンター稼動開始(熊本県熊本市)
「ASETERIA Warp」の導入企業数が9,000社を突破
「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の2カテゴリでシェア第1位に
販売拠点として中部事業所稼動開始(愛知県名古屋市)
経済産業省主催「DX銘柄2021」のデジタル×コロナ対策企業 レジリエンス部門に選定
本社を渋谷区に移転
「ASTERIA Warp」EAI/ESB製品の国内市場シェア(出荷数量ベース)で15年連続第1位に
内閣府主催「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」を受賞
商談支援アプリ「Handbook X」提供開始
東証の市場区分見直しにより東京証券取引所プライム市場へ市場変更
「JPX日経中小型株指数」構成銘柄へ選定
「ノーコード推進協会」設立に参画
「ASTERIA Warp」EAI/ESB製品の国内市場シェア(出荷数量ベース)で16年連続第1位に

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05699] S100R4FE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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