アステリア株式会社 事業の内容 (2023年3月期)

当社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としたさまざまな「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っています。

(1)当社の事業内容について
当社は、企業情報システム、クラウドサービス、デジタル機器などを「つなぐ」(文字情報、数値情報、映像情報などデジタル化可能な情報の伝達)ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しています。
その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う「受託開発」ではなく、不特定多数向けのパッケージやクラウドサービスを提供する「製品開発」を行っています。
当社の事業は、「ソフトウェア事業」、「デザイン事業」、「企業投資事業」の3つの事業で構成されます。また、事業セグメントとしては、ソフトウェア事業とデザイン事業を合わせた「ソフトウェア事業セグメント」と企業投資事業のみで構成される「投資事業セグメント」の2つのセグメントがあります。


本事業は、データ連携ミドルウェア※「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)、モバイルアプリ作成ツール「Platio」(プラティオ)、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」(ハンドブック)、およびAI搭載IoT※統合エッジウェア※「Gravio」(グラヴィオ)の4製品で展開しています。
「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス※とサブスクリプション※で構成されるソフトウェアの利用対価売上とサポート(保守)売上によって構成されています。「Platio」、「Handbook」および「Gravio」の売上は、サブスクリプション型です。


デザイン事業は、英国に拠点を置く100%子会社This Place Limitedを中心に展開しています。事業内容としては、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)におけるブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング等を提供しています。


企業投資事業は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.(以下 AVF)が管理する投資を行っています。AVFの投資対象は、ソフトウェア事業の研究開発投資対象である「4D」 (Data, Device, Decentralized, Design)に絞り、単なる投資リターンのみならず中長期的なシナジーも企図した投資を実行しています。

(2)当社の主要なソフトウェア製品
① 「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)
当社の主力ソフトウェア製品「ASTERIA Warp」は、当社が独自に設計・開発を行ったノーコード企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間の連携を簡単・迅速に実現することを目指した製品です。
「ASTERIA Warp」は、企業内システムを連携させる際に、システム間を1対1で個別に接続するのではなく「ASTERIA Warp」を中心として多対多の接続を実現します。「ASTERIA Warp」専用のアダプターが100種類以上の連携先と接続し、多様なデータ形式、通信手順形式、業務システムに対応し、最小限の接続数で拡張性の高い柔軟なシステム連携を迅速かつ効率的に行う機能を有しています。
「ASTERIA Warp」は、システムの仕様や業務フローなどが多様な複数企業間における、多種多様な情報をやりとりするために必要な通信プロトコルや認証などの機能を装備し、企業間での発注処理などにおいて円滑なシステム連携を行う機能を有しています。
「ASTERIA Warp」は近年普及が進んでいる各種クラウドサービスとの連携が可能です。Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureで提供される基本的なクラウドサービスに加え、Salesforceやkintoneなどクラウド上のアプリケーションサービスとデータ連携する機能を有しています。

② 「Handbook X」(ハンドブック エックス)
「Handbook X」は、従来販売してきた「Handbook」の次世代版として、2022年2月に提供を開始したデジタルコンテンツプラットフォームです。スマートデバイス(スマートフォンやタブレット端末をはじめとするキーボードが無く、持ち運びが出来るコンピュータ)上にダウンロードして使う「アプリ」だけで稼働し、組織内外の多種多様な情報を、セキュリティを保ちながら登録・整理・配信・共有することを可能にします。



③ 「Platio」(プラティオ)
「Platio」は、ノーコードでモバイルアプリを手軽に短期間で作成することができるサービスです。モバイルデバイスで得られる位置情報、カメラ、ビデオの情報に加え、IoT機器のセンサーデータ、そして手入力の情報などをまとめて入力する機能を有しています。アプリで入力した情報は自動的に生成されたクラウド上のデータベースに送信され、現場の情報の中央管理を手軽に実現します。さらに、クラウドに集まった情報をエクセルやCSV形式で出力したり、API※によって様々なシステムと連携する機能も有しています。
「Platio」は、アプリを開発するクラウドサービス「Platio Studio」と、アプリを配布実行する「Platioアプリ」で構成されています。「Platio Studio」は、豊富なテンプレートと柔軟なカスタマイズ機能を備えており、業務現場に適したモバイルアプリを制作できます。

④ 「Gravio」(グラヴィオ)
「Gravio」は、オフィス、ビル、店舗などでのIoTソリューションにおける、効率的なデータ収集と活用をノーコードでシンプルに実現するために開発したエッジコンピューティング※用ミドルウェアです。世界中のあらゆる現場で幅広く普及しているWindows上でも動作することで、既存のPC運用における知見や情報リソースを最大限に活かしながら、先進のIoTソリューションを手軽に実現します。
「Gravio」は以下の6つの特長を有しています。
1:センサーデータ処理。IoT機器からのデータ加工・連携を一元的にエッジで処理可能。
2:各種デバイスの制御が可能。IoT機器に対する作動制御(命令発行)が可能。
3:AI(マシンラーニング)搭載。顔認識や天気の識別などカメラをセンサーとして使用可能。
4:ノーコード。直感的かつ流麗なインターフェースにより高い操作性を提供。
5:レイアウトビュー。エリア内に設置されたIoT機器の状態を画面上で俯瞰することが可能。
6:Windowsで動作。運用、管理、保守が容易でかつ高いセキュリティを実現。

(事業系統図)


〔用語解説〕
ここに示す用語解説は、本書内で使用する用語の意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。(アルファベット、50音順)

用語	解説・定義
API	Application Programming Interfaceの略。ソフトウェア機能の一部を公開して、他のソフトウェアからその機能を共有するために使用するインターフェースの仕様。結果としてソフトウェア同士の連携が可能となる。
IoT	〔Internet of Things〕あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組み。
Java (ジャバ)	世界的に広く普及しているコンピュータプログラミング言語の一つ。米Sun Microsystemsによって1995年に開発された。
W3C	World Wide Web Consortiumの略。HTMLやXMLなどインターネット技術の標準化を行っている組織。
XML	eXtensible Markup Languageの略。1998年2月にW3Cで勧告された標準データ仕様。データにタグ付けをすることで、データ自身に意味づけを記述できるため、コンピュータと人間の双方がその内容を理解することができる。特定のOS、アプリケーション、ベンダーなどに非依存であることが特徴。
アプリ	元来アプリケーションの略語だが、現在では特にスマートフォンやタブレットのアプリケーションを指す。
エッジウェア	〔Edgeware〕エッジコンピューティング用のミドルウェア(当社の造語)
エッジコンピューティング	〔Edge Computing〕コンピュータネットワークの周縁(エッジ)部分でデータを処理する分散コンピューティングの概念。
クラウド	〔Cloud〕企業が、ハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。
コーディング	〔Coding〕アセンブラ、C言語、Javaなど文字を使用したソフトウェア開発作業の総称。
サブスクリプション	〔Subscription〕利用期間にわたり継続的に利用の対価をいただく販売方法(売上計上は毎月)
スマートデバイス	〔Smart Device〕スマートフォンをはじめ、タブレット型コンピュータなど、キーボードを持たない高性能モバイル・コンピュータ。必ずしも電話機能を持つ必要はない。
ノーコード	ソースコードを書かなくてもソフトウェアやアプリ等の開発ができる仕組み。プログラミング言語に関する専門的な知識がなくても、必要とする機能の実装や現場の運用に合わせた改変等が可能。
ミドルウェア	〔Middleware〕複数のソフトウェアの中間に位置し相互の連携を司るソフトウェア。
ライセンス	〔License〕最初に1回だけソフトウェア利用の対価をいただく販売方法(売上計上は発生月のみ)