有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100U9HI (EDINETへの外部リンク)
株式会社パソナグループ 沿革 (2024年5月期)
主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年2月に株式会社パソナの前身は設立されました。
その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業(以下、「人材関連事業」)と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年6月1日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。
株式会社パソナは、2007年12月3日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年3月1日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。
なお、当連結会計年度において、アウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワンの全株式を売却したため、同社及び同社の子会社等を連結の範囲から除外しております。
沿革 (2024年5月31日現在)
年月 | 事項 |
1976年2月 | 大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立 |
1993年6月 | (株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更 |
2000年6月 | 旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、 商号を(株)パソナに変更 |
2001年12月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場 |
2003年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
2004年3月 | (株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録 |
9月 | (株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録 |
2006年3月 | (株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
2007年12月 | 株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレスに上場 |
2008年12月 | 大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止 |
2009年7月 | (株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併 |
11月 | (株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化 |
2010年2月 | エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化 |
3月 | (株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更 |
2011年3月 | (株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化 |
6月 | (株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する 権利義務を吸収分割により承継 |
12月 | (株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化 |
(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立 | |
2012年3月 | キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)の株式を取得し完全子会社化 |
4月 | (株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナYBS)の株式を取得し子会社化 |
5月 | ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化 |
9月 | (株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立 |
11月 | (株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立 |
2013年1月 | キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を 取得し子会社化 |
2月 | (株)パソナライフケアを完全子会社として設立 |
3月 | (株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquila International PTE Ltd.、salesforce.com, inc. と合弁会社化 |
12月 | (株)エコLOVE(現(株)Pasona art now)の株式を取得し完全子会社化 |
2014年4月 | (株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化 |
2015年1月 | (株)丹後王国(現(株)丹後王国ブルワリー)を子会社として設立 |
4月 | (株)パソナ東北創生を子会社として設立 |
パナソニック ビジネスサービス(株)(現(株)パソナ日本総務部)の株式を取得、 同社ならびに同社子会社の新日本工業(株)(現(株)ゴートップ)を子会社化 | |
2015年8月 | (株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社 として設立 |
10月 | インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化 |
年月 | 事項 |
2016年4月 | (株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化 |
(株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構 (現(株)パソナマスターズ)との合弁会社として設立 | |
12月 | (株)ニジゲンノモリを子会社として設立 |
2017年8月 | (株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及び テルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、 (株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ&北海道テレマート(株)、 テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け |
9月 | (株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化 |
2018年2月 | マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化 |
4月 | 三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を 取得し子会社化 (株)Job-Hub(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立 |
11月 | (株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え |
2019年6月 | (株)パソナ顧問ネットワーク(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立 |
2020年1月 | Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立 |
3月 | (株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業譲受け |
(株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化 | |
4月 | (株)パソナスマイルを子会社として設立 (注)1 |
9月 | (株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立 |
12月 | Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd. を子会社として設立 |
2021年7月 | (株)パソナHR HUBを子会社として設立 |
8月 | (株)古酒の舎を子会社として設立 |
9月 | (株)awajishima resortを子会社として設立 |
12月 | (株)All Japan Tourism Allianceを子会社として設立 |
2022年3月 | 子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場 |
4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、ビーウィズ(株)が 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
6月 | (株)パソナ農援隊が(株)Awaji Nature Farmを完全子会社として設立 |
9月 | (株)パソナふるさとインキュベーション及び(株)ニジゲンノモリを完全子会社化 |
10月 | (株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化 |
2023年1月 | (株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス) の株式を取得し子会社化 |
6月 | (株)古酒の舎が(株)日本の古酒蔵を子会社として設立 |
8月 | (株)パソナ安川ビジネススタッフの商号を(株)パソナYBSに変更 (注)2 |
10月 | (株)パソナHRソリューションがキャプラン(株)を吸収合併 |
(株)パソナHR HUBが(株)日本創生大学校を吸収合併 | |
2024年4月 | パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株)の商号を(株)パソナ日本総務部に変更 |
5月 | (株)ベネフィット・ワンの全株式を譲渡し非子会社化 |
(注)1 2024年6月1日に(株)パソナふるさとインキュベーションが、(株)パソナスマイルを吸収合併しております。
(注)2 2024年10月1日付で(株)パソナを承継会社、(株)パソナYBSを分割会社とした吸収分割を予定しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05729] S100U9HI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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