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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAPS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社博展 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第50期第51期第52期第53期第54期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)12,020,70411,974,1266,497,38210,138,23813,210,774
経常利益又は経常損失(△)(千円)635,042546,052△316,234575,808655,079
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△128,829343,898△162,328792,367485,266
資本金(千円)174,950181,049185,768190,333205,484
発行済株式総数(株)3,954,3007,935,7007,957,2007,975,1008,012,100
純資産額(千円)941,3311,120,383866,5921,668,2541,847,131
総資産額(千円)3,872,3654,055,2984,180,7094,402,5574,541,873
1株当たり純資産額(円)118.22141.60110.79212.79241.70
1株当たり配当額(円)2017-1020
(うち1株当たり中間配当額)(10)(6)(-)(-)(10)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△16.2943.57△20.77101.2863.21
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)-43.54---
自己資本比率(%)24.127.220.737.940.7
自己資本利益率(%)-33.7-62.527.6
株価収益率(倍)-7.2-5.211.4
配当性向(%)-39.0-9.931.6
従業員数(名)328367382368386
(外、平均臨時雇用者数)(37)(42)(14)(11)(18)
株主総利回り(%)122.655.869.292.5127.3
(比較指標:TOPIX)(%)(92.7)(81.7)(113.8)(113.4)(116.7)
最高株価(円)2,032
(776)
812617598870
最低株価(円)902
(752)
255280359500

(注)1.第50期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.第53期及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第50期及び第52期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第50期及び第52期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.2019年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第50期に係る権利落ち後の最高株価及び最低株価を()内に示しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQ グロース)におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
8.第53期まで、株主総利回りの比較指標にジャスダックインデックスを用いておりましたが。2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため、第54期から比較指標を、継続して比較することが可能なTOPIXに変更しております。
9.当社は当事業年度より「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、1株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05737] S100RAPS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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