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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R056 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川本産業株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1931年1月大阪市東区(現中央区)瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立
1943年6月川本繃帯材料株式会社に商号変更
1950年6月大津川工場(大阪府泉北郡忠岡町)に脱脂綿漂白設備新設
1971年1月株式会社新喬商会(大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町)の株式を取得、子会社化し、川本商事株式会社に商号変更
1973年1月東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格
1982年4月本社を大阪市東区(現中央区)瓦町から大阪市東区(現中央区)糸屋町に移転
1988年4月子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立
1988年9月大津川工場にGMP(goodmanufacturingpractice:医薬品の製造及び品質管理に関する基準)対応のメディカル工場完成
1991年5月東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居
1996年4月川本商事株式会社、川本医専商事株式会社2社を吸収合併し、川本産業株式会社に商号変更
1996年8月関連会社ニチエイ商事株式会社(東京都中野区)を子会社化(1997年4月吸収合併)
1998年5月東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転
2000年3月今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け
2000年11月株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置
2001年5月大津川工場敷地内にセット・パック工場棟(現第二工場)新設
2001年12月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場
2002年10月千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転
2003年6月神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
2004年12月埼玉県加須市に埼玉工場を新設
2005年4月大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称
2005年5月泉谷商事株式会社の営業権を譲受け
2007年2月埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転
2007年4月ISO13485:2003の認証を取得
2007年7月大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖
2008年11月医療機器製品サージカルスポンジについて、CEマーキング:MDD適合の認証を取得
2009年3月大阪支社内組織を本社ビルに移転
2009年12月移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称
2010年2月テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区(商事営業本部)に移転し、商事営業本部を堺営業所と改称
2012年10月大阪和泉物流センター廃止
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる
2014年4月東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合
2014年10月本社を大阪市中央区谷町に移転
2015年3月本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合
2015年8月埼玉工場を閉鎖
2016年2月東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合
2016年3月本社に京都営業所、神戸営業所及び南大阪営業所を統合
2016年12月エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる
2017年11月浙江川本衛生材料有限公司を子会社化
2018年2月東京支社を東京都中央区に移転
2018年7月広島営業所を広島市中区に移転
2018年8月名古屋営業所を名古屋市中区に移転
2019年12月ニシキ株式会社から事業譲受
2020年2月株式会社サカキL&Eワイズを子会社化
2022年4月福岡営業所を広島営業所に統合
2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年12月クロス工業株式会社を子会社化

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00614] S100R056)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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