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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YHYE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イノベーション 提出会社の経営指標等 (2026年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第22期第23期第24期第25期第26期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高及び営業収益(千円)793,9871,149,4961,305,6011,525,1261,831,147
経常利益又は経常損失(△)(千円)△17,719568,623366,346453,814256,372
当期純利益
又は当期純損失(△)
(千円)△37,582337,699△44,371152,846△74,299
資本金(千円)1,001,7461,113,4181,211,0861,241,236415,540
発行済株式総数(株)2,399,6002,525,9002,678,2002,727,7002,762,100
純資産額(千円)2,093,0652,560,0432,637,1532,631,7202,525,311
総資産額(千円)2,263,5312,793,6623,230,6695,316,2595,137,798
1株当たり純資産額(円)888.571,026.31994.48993.51938.41
1株当たり配当額(円)38.0039.0040.0040.0040.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)△15.99136.88△17.2557.41△27.87
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-135.36-57.24-
自己資本比率(%)92.591.481.549.549.1
自己資本利益率(%)△0.414.5△1.75.8△2.9
株価収益率(倍)△136.411.6△75.519.5-
配当性向(%)19.928.5-69.7-
従業員数(名)4044535670
〔外、平均臨時雇用者数〕〔-〕〔7〕〔5〕〔-〕〔7〕
株主総利回り(%)65.749.041.537.332.0
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(102.0)(107.9)(152.5)(150.2)(202.2)
最高株価(円)4,0002,8161,8581,3641,192
最低株価(円)1,8311,4751,144999905
(注)1.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.第24期及び第26期の配当性向は、当期純損失及び1株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。
3.第22期及び第25期の平均臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
5.第22期、第24期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32766] S100YHYE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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