王子ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	加 来 正 年	1956年1月2日生	1978年4月 旧日本パルプ工業㈱入社 2011年4月 当社執行役員 2012年4月 当社常務執行役員 2012年10月 当社常務グループ経営委員 2013年6月 当社取締役 常務グループ経営委員 2019年4月 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員 2022年4月 当社代表取締役会長(現任)	(注3)	68
代表取締役社長 社長グループ経営委員	磯 野 裕 之	1960年5月20日生	1984年4月 当社入社 2012年10月 王子マネジメントオフィス㈱取締役 2014年4月 当社グループ経営委員 2015年6月 当社取締役 常務グループ経営委員 2021年4月 当社取締役 専務グループ経営委員 2022年4月 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員(現任)	(注3)	67
代表取締役副社長 副社長グループ経営委員	進 藤 富三雄	1958年3月30日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 王子製紙㈱執行役員 2016年4月 同社取締役 2017年4月 当社グループ経営委員 2018年4月 当社常務グループ経営委員 2019年6月 当社取締役 常務グループ経営委員 2021年4月 当社取締役 専務グループ経営委員 2023年4月 当社代表取締役副社長 副社長グループ経営委員(現任)	(注3)	25
取締役 専務グループ経営委員	鎌 田 和 彦	1960年2月7日生	1983年4月 丸紅㈱入社 2013年5月 王子マネジメントオフィス㈱入社 2014年4月 王子木材緑化㈱代表取締役社長 2015年1月 当社グループ経営委員 2015年6月 当社取締役 常務グループ経営委員 2022年4月 当社取締役 専務グループ経営員(現任) (重要な兼職の状況) Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役会長 王子マネジメントオフィス㈱代表取締役社長	(注3)	54
取締役 常務グループ経営委員	青 木 茂 樹	1961年8月1日生	1984年4月 旧本州製紙㈱入社 2016年4月 王子エフテックス㈱執行役員営業本部長 2017年4月 同社取締役常務執行役員営業本部長 2019年4月 当社グループ経営委員 2020年6月 当社取締役 常務グループ経営委員(現任) (重要な兼職の状況) ㈱王子機能材事業推進センター代表取締役社長 王子イメージングメディア㈱代表取締役社長	(注3)	56
取締役 常務グループ経営委員	長谷部 明 夫	1963年4月7日生	1986年4月 当社入社 2017年4月 王子産業資材マネジメント㈱取締役 2019年4月 当社グループ経営委員 2022年4月 当社常務グループ経営委員 2022年6月 当社取締役 常務グループ経営委員(現任) (重要な兼職の状況) 王子産業資材マネジメント㈱代表取締役社長	(注3)	66

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務グループ経営委員	森 平 高 行	1962年12月1日生	1985年4月 当社入社 2013年6月 王子製紙㈱執行役員 2016年4月 同社取締役 2020年4月 当社グループ経営委員 2022年4月 当社常務グループ経営委員 2022年6月 当社取締役 常務グループ経営委員(現任) (重要な兼職の状況) 王子ネピア㈱代表取締役社長	(注3)	16
取締役 常務グループ経営委員	小 貫 裕 司	1958年10月3日生	1982年4月 旧本州製紙㈱入社 2012年10月 王子グリーンリソース㈱取締役 2014年4月 同社常務取締役 2021年4月 当社グループ経営委員 2022年4月 当社常務グループ経営委員 2022年6月 当社取締役 常務グループ経営委員(現任) (重要な兼職の状況) 王子グリーンリソース㈱代表取締役社長 王子木材緑化㈱代表取締役社長	(注3)	16
取締役 (非常勤) (注1)	奈 良 道 博	1946年5月17日生	1974年4月 弁護士登録 2004年6月 日本特殊塗料㈱社外監査役 2013年6月 セイコーエプソン㈱社外監査役 2014年6月 当社社外取締役(現任) 2015年6月 日本特殊塗料㈱社外取締役(現任) 蝶理㈱社外監査役 2016年6月 セイコーエプソン㈱社外取締役 (監査等委員) 蝶理㈱社外取締役(監査等委員) (重要な兼職の状況) 半蔵門総合法律事務所弁護士 日本特殊塗料㈱社外取締役	(注3)	7
取締役 (非常勤) (注1)	相 幸 子	1965年11月30日生	1989年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社 2016年6月 同社執行役員 法人コンサルティング部長 2019年4月 同社執行役員監査部長 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員監査部部長付部長 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2021年4月 三菱UFJ信託銀行㈱取締役常務執行役員監査部(CAO)(現任) ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO(現任) (重要な兼職の状況) 三菱UFJ信託銀行㈱取締役常務執行役員監査部(CAO) ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO	(注3)	2
取締役 (非常勤) (注1)	長 井 聖 子	1960年6月22日生	1983年4月 日本航空㈱入社 2008年4月 同社機内販売グループ長 2012年4月 ㈱ジャルエクスプレス客室部室長 2014年10月 日本航空㈱羽田第4客室乗員室長 2015年4月 学校法人関西外国語大学外国語学部教授(現任) 2019年6月 新明和工業㈱社外取締役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 学校法人関西外国語大学外国語学部教授 新明和工業㈱社外取締役	(注3)	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (非常勤) (注1)	小 川 広 通	1958年11月18日生	1981年4月 三菱商事㈱入社 1998年6月 日糧製パン㈱取締役 2004年4月 ㈱ローソン執行役員 2004年9月 同社常務執行役員 2005年11月 三菱商事㈱ローソン事業ユニットマネージャー 2006年4月 同社リテイル事業ユニットマネージャー 2014年4月 同社理事生活産業グループCEOオフィス室長 2017年4月 伊藤ハム米久ホールディングス㈱顧問 2017年6月 同社取締役会長 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注3)	0
監査役 (常勤)	山 下 富 弘	1956年11月19日生	1982年4月 当社入社 2010年6月 当社内部監査室長 2012年10月 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長 2014年4月 王子コンテナー㈱監査役 2016年4月 王子コンテナー㈱執行役員技術 本部副本部長 2017年6月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) 王子コンテナー㈱監査役 王子マテリア㈱監査役 森紙業㈱監査役 王子製紙㈱監査役 王子エンジニアリング㈱監査役	(注4)	42
監査役 (常勤)	山 﨑 昭 雄	1960年3月12日生	1982年4月 旧本州製紙㈱入社 2016年2月 王子エフテックス㈱江別工場工場長代理 2019年4月 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長兼コンプライアンス部長 2023年4月 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長 2023年6月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) 王子エフテックス㈱監査役 王子イメージングメディア㈱監査役 王子グリーンリソース㈱監査役 王子不動産㈱監査役	(注6)	24
監査役 (非常勤) (注2)	千 森 秀 郎	1954年5月24日生	1983年4月 弁護士登録 2002年6月 オムロン㈱社外監査役 2006年6月 ㈱ダスキン社外監査役 2016年6月 ㈱神戸製鋼所社外取締役(監査等委員) ローム㈱社外監査役 2019年6月 ローム㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 当社社外監査役(現任) (重要な兼職の状況) 弁護士法人三宅法律事務所パートナー ローム㈱社外取締役(監査等委員)	(注4)	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (非常勤) (注2)	関 口 典 子	1964年1月23日生	1994年3月 公認会計士登録 2002年1月 公認会計士再登録 2010年11月 関口公認会計士事務所(現関口典子公認会計士事務所)所長(現任) 2012年7月 税理士登録 2015年6月 東京応化工業㈱社外取締役 2019年1月 ちふれホールディングス㈱執行役員 2021年6月 当社社外監査役(現任) 2022年6月 菱電商事㈱(現㈱RYODEN)社外監査役(現任) 2022年7月 独立行政法人国際協力機構監事(現任) 2023年3月 東京応化工業㈱社外取締役(監査等委員)(現任) (重要な兼職の状況) 関口典子公認会計士事務所所長 東京応化工業㈱社外取締役(監査等委員) ㈱RYODEN社外監査役 独立行政法人国際協力機構監事	(注4)	0
監査役 (非常勤) (注2)	野 々 上 尚	1955年5月17日生	1982年4月 検事任官 2015年1月 公安調査庁長官 2016年9月 福岡高等検察庁検事長 2018年2月 検事長退官 2018年4月 防衛省防衛監察監 2021年3月 防衛省防衛監察監退任 2021年6月 弁護士登録 2022年6月 当社社外監査役(現任) (重要な兼職の状況) 上田廣一法律事務所弁護士	(注5)	1
計					453

(注)1.取締役 奈良道博、同相幸子、同長井聖子及び同小川広通は、「社外取締役」です。
(注)2.監査役 千森秀郎、同関口典子及び同野々上尚は、「社外監査役」です。
(注)3.2023年6月29日の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(注)4.2021年6月29日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(注)5.2022年6月29日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(注)6.2023年6月29日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

② 社外役員の状況

提出日現在において、当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づく経営の監視強化と、より透明で効率性の高い企業経営のための役割を担っています。
各社外役員の選任理由は次の通りです。
奈良道博氏:弁護士として、特に民事・商事の分野において豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。当社の経営に対して、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。
相幸子氏 :大手信託銀行において、法人向け営業、経営企画部門、法人コンサルティング部門での実業経験を通じて、金融分野における高度な専門性のみならず、国内外の広範なビジネスの動向について豊富な見識を有しています。当社の経営に対して、金融をはじめとする実業界の視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。
長井聖子氏:大手航空会社の管理職を経て、現在、大学教授として研究と学生の教育に携わっており、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。当社の経営に対して、顧客サービスや大学での教育活動で培った専門的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。
小川広通氏:総合商社における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、小売業や食料品メーカーにおいて長く経営に携わり、ガバナンス体制の強化に実績を有し、経営全般に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の経営に対して、その豊富な経験等で培った視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。
千森秀郎氏:弁護士として、特に企業法務・コーポレートガバナンスの分野において豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役に選任しています。
関口典子氏:公認会計士として、企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、企業での豊富な実務経験を有しています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役に選任しています。
野々上尚氏:検察官として、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しており、現在は弁護士として幅広く活動されています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断したため、社外監査役に選任しています。
また、いずれの社外役員とも当社及び当社の重要な子会社との間に特別な利害関係は無く、また、取引所が独立性を欠くおそれがあるとして規定する独立役員の独立性基準のいずれにも抵触しないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
なお、社外役員の独立性基準については、社外役員と当社及び当社の重要な子会社との資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係を総合的に検討し、金融商品取引所が定める基準を踏まえ、取締役会にて判断します。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は王子ホールディングス取締役会に出席するとともに、グループ経営会議の内容を原則月2回報告を受けており、これらの機会を通じて意見交換を行うことで連携をとっています。
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を受け、意見交換を行っています。
監査役、内部監査部は月1回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換するなど連携を図っています。