シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R87F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 王子ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
生活産業資材18,766
機能材5,148
資源環境ビジネス8,314
印刷情報メディア2,901
報告セグメント計35,129
その他2,716
合計37,845

(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
35245.218.68,269,641


セグメントの名称従業員数(名)
その他352
合計352

(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。

(3)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループでは、王子グループ人材理念に従って、人材確保、人材育成に取り組んでおり、その前提として、「コンプライアンス・安全・環境の徹底」、「人権の尊重、インクルージョン&ダイバーシティ」、「人材活用(実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上)」を社内環境整備方針の基盤としています。
労働者の男女の賃金の差異について、当社グループでは性別により賃金の取り扱いに差を設けていません。男女の賃金の差異が生じる主な理由は、勤続年数の差、構成差(管理職比率・総合職比率の男女差)によるものです。なお、人的資本に関する取組は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)人的資本に関する戦略(人材育成方針、社内環境整備方針)及び具体的な取組」を参照ください。

① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業等取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
9.7-100.0-(注1)67.767.285.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。


② 連結子会社
当事業年度
会社名管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業等取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・有期
労働者
全労働者正規雇用
労働者
パート・有期
労働者
王子マテリア㈱1.491.3--(注2)66.768.663.9
王子コンテナー㈱2.797.6--(注2)66.369.372.7
ムサシ王子コンテナー㈱0.0-------
森紙業㈱5.1-83.3-(注1)64.864.257.7
森紙販売㈱2.6-------
北海道森紙業㈱0.0-100.0-(注1)---
長野森紙業㈱6.7-------
王子製袋㈱3.8-------
王子ネピア㈱8.4-84.6-(注1)65.074.344.4
王子タック㈱1.4-100.0-(注1)64.665.153.7
新タック化成㈱4.2-100.0-(注1)76.476.668.9
王子キノクロス㈱10.3-------
㈱チューエツ3.0-------
王子エフテックス㈱2.9-88.9-(注1)71.773.1118.2
王子イメージングメディア㈱6.2-100.0-(注1)59.865.450.0
王子木材緑化㈱7.9-100.0-(注1)71.175.056.3
王子コーンスターチ㈱3.0-------
王子斎藤紙業㈱10.5-------
王子製紙㈱1.6109.8--(注2)68.969.244.1
苫小牧王子紙業㈱0.0-------
王子紙業㈱0.0-------
米子王子紙業㈱16.7-------
旭洋㈱1.7-100.0-(注1)55.154.653.4
㈱ギンポーパック0.0-150.0-(注1)66.972.869.7
㈱ホテルニュー王子6.3-100.0-(注1)62.673.065.6
王子エンジニアリング㈱0.9-100.0-(注1)65.468.368.4
王子物流㈱1.9-100.0-(注1)67.278.374.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00642] S100R87F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。