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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R7Q8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中越パルプ工業株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月沿革
1947年2月高岡製紙株式会社として設立(資本金3百万円)
1947年5月伏木工場開業
1949年11月中越パルプ工業株式会社に社名変更
1949年12月能町工場開業(現・高岡工場)
1954年12月川内工場開業
1955年8月砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)
1955年9月中越山林株式会社を設立(1992年4月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)
1955年12月富山ビル株式会社を設立(1961年8月に中越ビル株式会社に社名変更)
1956年1月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1956年6月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1958年3月中越化学工業株式会社を設立(1972年10月に九州板紙株式会社に社名変更)
1968年5月株式会社文運堂に経営参画
1968年8月北陸紙工株式会社を設立
1971年5月伏木工場閉鎖
1971年6月北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)
1971年7月高岡化成株式会社を設立
1971年8月鹿児島化成株式会社を設立
1971年12月加世田貨物自動車株式会社に経営参画(1975年2月に九州流通株式会社に社名変更)
1972年7月鹿児島興産株式会社を設立
1972年9月共同エステート株式会社を設立
1978年6月中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立
1979年4月鹿児島林業株式会社を設立(1994年7月に中越緑産株式会社に社名変更)
1984年1月当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併
1985年4月北陸エンジニアリング株式会社を設立
1989年5月三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)
2006年10月中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併
〃中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社)
2007年3月当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併
2007年10月中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併
2007年11月北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社)
2008年3月九州板紙株式会社が解散
2008年4月北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社)
2009年3月営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始
2010年1月大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止
2012年7月中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併
2013年3月中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)
2015年1月共同エステート株式会社が解散


年月沿革
2015年6月中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社)
2016年5月当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社(王子ホールディングス株式会社100%子会社)子会社の王子製袋株式会社の3社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更)
2018年7月中越エコプロダクツ株式会社を設立(現・連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年7月株式会社文運堂は文具事業を他社に譲渡し株式会社中越エステートに社名変更(現・連結子会社)

(注)株式会社中越エステートは2023年4月1日に当社が吸収合併しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00649] S100R7Q8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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