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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8GL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大王製紙株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
若林 賴房1961年8月13日生
1984年4月当社入社
2012年1月当社執行役員 新聞用紙営業本部長
2016年4月当社執行役員 洋紙営業本部長
2017年6月当社取締役 ホーム&パーソナルケア国内事業部長
2018年7月当社常務取締役 ホーム&パーソナルケア国内事業部長
2019年4月当社常務取締役 ホーム&パーソナルケア部門国内事業部長
2021年4月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
注310,600
代表取締役副社長
副社長執行役員
岡崎 邦弘1954年12月21日生
1977年4月当社入社
2000年6月当社取締役
2008年6月当社常務取締役
2011年6月大建紙販売株式会社(現株式会社EBS)代表取締役専務
2012年3月当社執行役員 ホーム&パーソナルケア事業部副事業部長
2012年6月当社常務取締役
2015年6月当社専務取締役
2016年4月当社代表取締役専務
2019年4月当社代表取締役副社長
2021年4月当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)
注315,800
取締役
常務執行役員
資源・資材購買本部長 兼
サステナビリティ推進本部長
山﨑 浩史1962年3月10日生
1984年4月当社入社
2012年6月当社執行役員 生産本部三島工場長代理
2013年6月当社取締役 資源・資材本部長
2016年7月当社取締役 資源・資材購買本部長
2017年5月当社取締役 生産本部副本部長 兼 三島工場長
2019年4月当社取締役 生産部門生産本部副本部長 兼 三島工場長
2021年4月当社取締役 常務執行役員 生産部門担当兼生産本部長
2023年6月当社取締役 常務執行役員 資源・資材購買本部長 兼 サステナビリティ推進本部長(現任)
注37,000

取締役
常務執行役員
コーポレート部門
総務人事本部長 兼
リスク・
コンプライアンス担当
田中 幸広1957年5月15日生
1980年4月当社入社
2006年6月当社取締役 人事部長 兼 東京本社総務部担当
2010年4月当社取締役 出版用紙営業本部長
2013年4月当社九州支店長
2015年6月当社執行役員 総務本部長
2017年5月当社執行役員 経営企画本部長
2017年6月当社取締役 経営企画本部長兼 安全環境統括部担当
2019年4月当社取締役 コーポレート部門経営企画本部長
2021年4月当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門経営企画本部長
2021年6月当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門総務人事本部長
2023年6月当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門
総務人事本部長 兼 リスク・コンプライアンス担当(現任)
注38,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
常務執行役員
紙・板紙部門
紙・板紙事業部長 兼
IT企画本部担当
石田 厚1967年3月6日生
1991年4月当社入社
2018年7月当社執行役員 板紙・段ボール事業部長
2019年6月当社上席執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長
2021年4月当社常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長
2021年6月当社取締役 常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長
2023年5月当社取締役 常務執行役員
紙・板紙部門 紙・板紙事業部長
2023年6月
当社取締役 常務執行役員
紙・板紙部門 紙・板紙事業部長
兼 IT企画本部担当(現任)
注35,000
取締役
常務執行役員
ホーム&パーソナルケア部門
国内事業部長
藤田 浩幸1964年11月22日生
1987年4月当社入社
2015年6月当社執行役員 エリエール・インターナショナル・タイランド 代表取締役社長
2018年7月当社執行役員 洋紙事業部長
2019年6月当社取締役紙・板紙部門新聞・洋紙事業部長
2020年7月当社取締役サンテル取締役会長
2021年6月当社常務執行役員 サンテル取締役会長
2023年6月
当社取締役 常務執行役員
ホーム&パーソナルケア部門
国内事業部長(現任)
注32,800
取締役
常務執行役員
生産部門担当 兼
生産本部長 兼 三島工場長
棚橋 敏勝1967年2月25日生
1989年4月名古屋パルプ株式会社(現 当社可児工場)入社
2019年4月当社執行役員 生産部門生産本部三島工場長代理
2019年7月当社執行役員 生産部門生産本部三島工場次長
2021年4月当社上席執行役員 生産部門生産本部 副本部長 兼 三島工場長
2023年4月当社常務執行役員 生産部門生産本部 副本部長 兼 三島工場長
2023年6月当社取締役常務執行役員 生産部門担当 兼 生産本部長 兼 三島工場長(現任)
注33,500
取締役
常務執行役員
コーポレート部門
経営企画本部長 兼
経営管理本部長
品川 舟平1970年8月11日生
1994年4月当社入社
2019年4月当社執行役員 コーポレート部門経営企画本部経営企画部長
2021年4月当社上席執行役員 コーポレート部門経営企画本部経営企画部長
2021年6月当社上席執行役員 コーポレート部門経営企画本部長
2022年7月当社常務執行役員 コーポレート部門経営企画本部長
2023年6月当社取締役常務執行役員 コーポレート部門 経営企画本部長 兼 経営管理本部長(現任)
注33,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(注1)
織田 直祐1953年6月3日生
1977年4月日本鋼管株式会社(現JFEスチール株式会社)入社
2000年4月同社 鉄鋼事業部自動車鋼材営業部経営スタッフ
2002年2月同社 鉄鋼事業部鉄鋼統合推進チームマネー
ジャー
2002年5月同社鉄鋼事業部企画部長
2003年4月JFEホールディングス株式会社 企画部門部長
2004年4月JFEスチール株式会社 自動車鋼材営業部長
2007年4月同社 常務執行役員(営業部門)
2010年4月同社 専務執行役員(営業部門)
2012年4月同社 代表取締役副社長(営業部門統括)
2016年4月JFE商事株式会社 代表取締役社長
2017年6月JFEホールディングス株式会社 取締役
2021年4月JFE商事株式会社 特別顧問
2022年6月当社社外取締役(現任)
2023年4月JFE商事株式会社 社友(現任)
注3-
取締役
(注1)
武井 洋一1961年6月10日生
1993年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
岩田合同法律事務所入所
2000年4月明哲綜合法律事務所パートナー弁護士(現任)
2003年6月日本トムソン株式会社 社外監査役
2006年6月山崎金属産業株式会社 社外監査役(現任)
2013年6月日本トムソン株式会社 社外取締役(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
2022年1月株式会社日本貿易保険 社外監査役(現任)
注3-
取締役
(注1)
平石 好伸1956年7月5日生
1980年4月外務省入省
2002年8月在タイ日本国大使館公使
2006年7月軍縮会議日本政府代表部公使
2009年8月参議院参事 国際部副部長
2012年4月国家公務員共済組合連合会 常任監事
2014年5月駐ジンバブエ特命全権大使
2017年4月駐チリ特命全権大使
2020年10月外務省 退省
2021年4月日本チリ協会 顧問(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
注3-

取締役
(注1)
尾関 春子1963年3月5日生
1985年4月日本光学工業株式会社(現株式会社ニコン)入社
1997年8月日本コカ・コーラ株式会社 リーガル・カウンセル
2003年8月アマゾン・ジャパン株式会社(現アマゾン・ジャパン合同会社) リーガル・ディレクター
2008年1月ブリストル・マイヤーズ株式会社(現ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社) 執行役員 法務部門長
2011年12月シーメンス・ジャパン株式会社(現シーメンス株式会社、シーメンスヘルスケア株式会社)
常務執行役員 ジェネラルカウンセル
2013年9月コカ・コーライーストジャパン株式会社(現コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社)
常務執行役員 法務本部長
2015年3月同社 取締役 常務執行役員 法務本部長
2017年4月同社 常務執行役員 法務本部長 兼 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社(現コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社) 執行役員 法務統括部長
2019年2月同社 執行役員 法務本部長
2020年4月同社退職
2021年6月当社社外取締役(現任)
注3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役藤井 博充1960年10月5日生
1984年4月当社入社
2015年6月当社執行役員 東京本社秘書室長
2016年7月当社執行役員 四国支店長
2019年6月当社取締役 コーポレート部門総務人事本部長
2021年4月当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門総務人事本部長
2021年6月当社常勤監査役(現任)
注512,100

常勤監査役有安 努1963年12月26日生
1986年4月当社入社
2007年2月当社ホーム&パーソナルケア事業部計画予算部長代理
2009年4月当社板紙・段ボール事業部板紙営業本部板紙営業業務部長代理
2011年2月当社関連事業部長代理
2015年6月大王パッケージ株式会社 取締役管理本部長
2017年4月ダイオーペーパープロダクツ株式会社 代表取締役専務
2020年6月当社常勤監査役(現任)
注43,300
非常勤
監査役
(注2)
山川 洋一郎1941年7月21日生
1966年4月弁護士登録
1979年4月古賀総合法律事務所パートナー(現任)
1991年9月ミシガン大学ロースクール客員教授
2001年6月株式会社三井住友銀行 社外取締役
2002年12月株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役
2005年7月第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)社外取締役
2006年6月日新製鋼株式会社(現日本製鉄株式会社) 社外監査役
2008年6月当社社外監査役(現任)
2010年6月ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外監査役
注4-
非常勤
監査役
(注2)
長坂 武見1956年1月24日生
1978年10月武蔵監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1981年8月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社
2004年6月同社 経理部統括部長
2007年7月同社 ヴァイスプレジデント経理部門長
2010年6月同社 業務執行役員 シニアヴァイスプレジデント経理部門長
2013年10月同社 業務執行役員 シニアヴァイスプレジデント経理担当
2015年6月同社 シニアアドバイザー
2016年3月ナブテスコ株式会社 社外監査役(現任)
2016年3月SOLIZE株式会社 社外監査役
2016年6月当社社外監査役(現任)
2020年12月SOLIZE株式会社 社外取締役(現任)
注4-
非常勤
監査役
(注2)
岡田 恭子1959年7月26日生
1982年4月株式会社資生堂入社
2011年10月同社企業文化部長
2015年4月同社総務部秘書室部長
2015年6月同社常勤監査役
2018年6月公益財団法人日本対がん協会 理事
2019年6月株式会社SUBARU 社外監査役
2019年6月日鉄ソリューションズ株式会社 社外監査役
2020年6月当社社外監査役(現任)
2021年6月株式会社ジャックス 社外取締役(現任)
2022年6月日本電気株式会社 社外監査役
2023年6月日本電気株式会社 社外取締役(現任)
注4-
72,300

(注)1.取締役 織田直祐、武井洋一、平石好伸及び尾関春子は「社外取締役」です。
2.監査役 山川洋一郎、長坂武見及び岡田恭子は「社外監査役」です。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識、幅広い見識を活かし、その職務を適正に遂行しています。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役としての職務を適正に遂行しています。
取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必要に応じて独立・公正の立場から発言を行っています。
監査役会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査役等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有した上で監査を実施しています。
会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の説明を聴取するとともに、内部監査部からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けています。
当社は社外取締役4名及び社外監査役3名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることから、当該7名を独立役員として同取引所に届け出ています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00660] S100R8GL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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