大王製紙株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
紙・板紙	4,879
ホーム&パーソナルケア	6,044
報告セグメント計	10,923
その他	1,407
全社(共通)	304
合計	12,634

(注) 従業員数は就業人員数です。

(2)提出会社の状況

(2023年3月31日現在)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,445	42.6	18.9	6,307,552

セグメントの名称	従業員数(人)
紙・板紙	1,311
ホーム&パーソナルケア	830
報告セグメント計	2,141
全社(共通)	304
合計	2,445

(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.前事業年度末に比べ従業員数が280名減少していますが、主として加工部門の移管に伴うエリエールペーパーテクノロジー株式会社への移籍に伴うものです。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
(2023年3月31日現在)

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注3)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
2.7	82.7	64.7	66.3	79.4	―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。2022年4月1日から2023年3月31日に支給した年間賃金(通勤費除く、賞与・基準外賃金含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。
② 連結子会社
(2023年3月31日現在)

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注3)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
ダイオーミウラ㈱	1.9	50.0	52.8	73.5	54.7	常時雇用する労働者数が1,000人を超える国内連結子会社
大王パッケージ㈱	1.0	-	63.6	69.9	46.4	常時雇用する労働者数が300人超、1,000人以内の国内連結子会社
エリエール プロダクト㈱	2.6	-	60.9	75.6	54.1
ダイオーペーパー プロダクツ㈱	0.0	-	57.7	65.6	66.8
エリエール ペーパー㈱	0.0	-	61.3	61.7	57.1
ダイオー エンジニアリング㈱	0.0	-	72.6	73.8	42.9
ダイオー ロジスティクス㈱	2.4	-	77.6	78.0	49.2
エリエールペーパー テクノロジー㈱	6.3	-	67.8	67.5	56.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として集計しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、出向者は出向先の従業員として集計しています。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。2022年4月1日から2023年3月31日に支給した年間賃金(通勤費除く、賞与・基準外賃金含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。