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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R35K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トーモク 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
段ボール1,631〔250〕
住宅1,160〔121〕
運輸倉庫901〔199〕
全社(共通)25〔2〕
合計3,717〔572〕

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,094〔174〕38.314.55,383


セグメントの名称従業員数(名)
段ボール1,069〔172〕
全社(共通)25〔2〕
合計1,094〔174〕

(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)にはトーモク労働組合(組合員数776名)、トーウン労働組合(同516名)、十勝パッケージ労働組合(同13名)及び在外子会社のサウスランドボックス社にはTEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388M(同59名)、トーモクヒュースABにはTOMOKU HUS工場組合(同43名)並びにトーモクベトナム社にはトーモクベトナム労働組合(同157名)が組織されており、TEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388Mは上部団体INTERNATIONAL BROTHERHOOD OF TEAMSTERに、TOMOKU HUS工場組合はTHE SWEDISH UNION OF FORESTRY,WOOD AND GRAPHICAL WORKERSに、トーモクベトナム労働組合はベンカット工業団地労働組合に属しております。また、トーモクヒュースABの事務所職員11名は上部団体UNIONENに属しております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1、3)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
2.566.763.170.363.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、分母を「対象年度に配偶者が出産した男性従業員数」、分子を「対象年度に育児休業または育児目的休暇を取得した男性従業員数」として算出しているため、翌事業年度に休暇の取得を予定している男性従業員数を分子に含めておりません。
3.「労働者の男女の賃金の差異」については、男性に比べて女性の管理職割合が低いことや、女性の時短勤務者の割合が多いことにより差異が出ております。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
労働者の男女の
賃金の差異(%)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
㈱スウェーデンハウス(注2、3)6.954.273.547.4
㈱トーウン(注2)3.970.079.975.9

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「労働者の男女の賃金の差異」については、男性に比べて女性の管理職割合が低いことや、女性の時短勤務者の割合が多いことにより差異が出ております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00669] S100R35K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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