コクヨ株式会社 沿革 (2022年12月期)

当社は、1969年10月1日に国誉商事株式会社を合併会社とし、(旧)コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、(旧)コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年5月12日設立の(旧)コクヨ株式会社であります。
事実上の存続会社である(旧)コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。

1905年10月	故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始
1913年5月	洋式帳簿の製造を開始
1914年10月	店名を黒田国光堂と改称
1936年11月	大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転
1938年1月	合名会社黒田国光堂に組織変更
1949年5月	傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立
1954年1月	大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立
1960年4月	鋼製家具及びファイリング用品の販売開始
1961年6月	株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更 大阪府八尾市に八尾工場を新設(オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化)
1962年12月	鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社(現株式会社コクヨMVP、現連結子会社)を設立
1969年10月	国誉商事株式会社と合併
1971年3月	東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1971年7月	大阪府柏原市に柏原工場を新設(家具製品自家生産体制を確立)
1972年2月	東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1973年2月	岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
1982年11月	千葉県八千代市に千葉工場を新設(間仕切の製造)
1988年8月	名古屋証券取引所市場第一部に上場
1988年10月	滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀(現連結子会社)を設立
1992年10月	三重県名張市に三重工場を新設(デスクの製造)
1993年7月	千葉県芝山町に芝山工場を新設(OA床材の製造)
1996年12月	タイに初の海外製造会社コクヨIK(タイランド)を設立
1997年3月	マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ(マレーシア)(現連結子会社)を設立
2000年10月	株式会社カウネット(現連結子会社)を設立
2000年12月	千葉工場を芝山工場に統合
2003年10月	岡山工場を芝山工場に統合
2003年12月	八尾工場を滋賀工場に統合
2004年10月	全事業を会社分割し持株会社制へ移行
2005年3月	中国に国誉商業(上海)有限公司(現連結子会社)を設立
2005年11月	ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム(現連結子会社)を設立
2006年3月	中国に国誉家具商貿(上海)有限公司(現連結子会社、現国誉家具(中国)有限公司)を設立
2007年10月	東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立
2010年5月	コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併
2010年7月	コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2011年1月	コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2011年10月 2011年11月	インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化 名古屋証券取引所の上場を廃止
2012年7月	コクヨビジネスサービス株式会社と合併
2012年9月	中国に上海工場を新設(ノートの製造)
2013年7月 2015年10月 2018年1月 2019年7月 2022年4月 2022年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 コクヨS&T株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併 店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割 コクヨエンジニアリング&テクノロジー株式会社と合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNI Hong Kong Limited(現 Kokuyo Hong Kong Limited)の株式を取得、同社およびその子会社を連結子会社化