シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8IC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 鉄建建設株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、1944年2月1日に資本金1,000万円をもって設立されました。
変遷は次のとおりです。

1944年2月鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。
1944年5月大阪支店、札幌支店開設
1945年1月福岡支店開設(1990年4月 九州支店と改称)
1946年4月盛岡支店開設(1967年10月 仙台支店、1990年4月 東北支店と改称)
1947年10月名古屋支店開設
1947年11月東京支店開設
1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第365号の登録完了(以後2年ごとに登録更新)
1953年5月営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。
1956年3月千代田共栄株式会社を設立
1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年11月測量法による建設大臣登録第(1)-527号の登録を受ける。(以後3年ごとに登録更新・1998年より5年ごとに登録更新)
1962年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年5月営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。
1963年8月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場
1964年2月商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設
1964年6月建築支店開設(1989年6月 東京支店と併合)
1968年1月株式会社美合カントリー(株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称)を設立
1972年2月パレス不動産株式会社を設立
1973年6月建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1220号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新・1997年より5年ごとに許可更新)
1973年9月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1658号を取得(以後3年ごとに免許更新・1997年より5年ごとに許可更新)
1975年8月横浜支店、北陸支店開設
1986年2月建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。(以後3年ごとに登録更新・1997年より5年ごとに登録更新)
1987年2月四国支店開設
1989年1月株式会社テッケンスポーツを設立
1989年6月事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。
1990年10月千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。
1993年3月富士バードタウン株式会社を設立
1997年4月北関東支店(2007年4月 関越支店と改称)、東関東支店開設
1998年4月海外統括支店開設
1998年6月株式会社ジェイテック(現・連結子会社)を設立
2002年3月海外統括支店を廃止(本部内の組織として海外事業部を設置)
2004年1月株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止(2003年12月 当社より申請)
2004年2月測量法による国土交通大臣登録を更新し、第(1)-29134号の登録を受ける。(以後5年ごとに登録更新)
2004年7月株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併(存続会社はテッケン興産株式会社)
2005年6月今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。
2005年7月テッケン興産株式会社を完全子会社とする。
2006年9月富士バードタウン株式会社を清算
2007年3月株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡
2007年4月東京鉄道支店開設
2007年11月建設技術総合センター開設
2008年4月四国支店を廃止し、四国営業所を設置
2018年4月
2020年4月
2022年4月
海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道PJ準備室とする。
鉄建プロパティーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00065] S100R8IC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。