中央紙器工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	山下 雅司	1960年8月31日生	1983年4月 トヨタ自動車株式会社入社 2008年1月 同社サービスパーツ管理部部長 2013年1月 同社サービスパーツ物流部部長 2016年4月 同社MS統括部生産企画室主査 2017年4月 当社へ出向 参与 2017年6月 同社退社 2017年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	10
専務取締役 社長補佐 DX推進担当	南谷 登志宏	1959年4月5日生	1981年3月 当社入社 2010年4月 事務統括部長 2011年6月 取締役就任 2015年6月 常務取締役就任 2020年6月 専務取締役就任 2021年6月 専務取締役社長補佐 DX推進担当(現任)	(注)3	10
常務取締役 営業部担当	早川 直彦	1968年7月17日生	2004年11月 当社入社 2011年4月 MC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.ゼネラルマネージャー 2014年4月 当社営業部長 2015年6月 取締役就任 2020年6月 常務取締役就任 2022年6月 常務取締役営業部担当(現任)	(注)3	5
取締役 総務部長	前 賢太	1970年11月27日生	1993年4月 当社入社 2014年4月 香港中央紙器工業有限公司董事・ 副総経理 2017年4月 当社総務企画部長 2017年6月 取締役就任 2021年6月 取締役総務部長(現任)	(注)3	6
取締役 生産管理部長 兼 製造部・物流部担当	大橋 明弘	1970年9月10日生	1994年4月 当社入社 2015年4月 製造部長・生産技術部長 2017年6月 取締役就任 2023年4月 取締役生産管理部長兼製造部・物流部担当(現任)	(注)3	8
取締役 調達部長・商品開発部長	杉浦 英志	1968年6月24日生	1991年3月 当社入社 2016年4月 当社調達部長 2022年6月 当社取締役調達部長・商品開発部長就任(現任)	(注)3	2
取締役	堀池 覚	1960年6月13日生	1986年7月 堀池産業株式会社入社 1996年6月 同社代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社監査役就任 2021年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	伊東 俊樹	1965年11月26日生	1989年3月 当社入社 2010年4月 当社商品開発部長 2022年4月 当社SDGs・CN推進グループ主査 2022年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	9
監査役	尾上 恭吾	1962年1月4日生	1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社 2018年1月 同社生産調査部部長 2019年6月 当社監査役就任(現任) 2021年1月 同社TPS本部本部長(現任)	(注)4	-
監査役	齋藤 清貴	1973年4月16日生	2005年10月 愛知県弁護士会登録 弁護士法人小山法律事務所入所 2013年7月 齋藤清貴法律事務所開設(現任) 2021年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					52

(注)1.取締役 堀池覚は、社外取締役であります。
2.監査役 尾上恭吾及び齋藤清貴は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、山下雅司、南谷登志宏、早川直彦、前賢太、大橋明弘、杉浦英志及び堀池覚は、2023年6月22日開催の定時株主総会から2年間であります。
4.監査役の在任期間は、伊東俊樹は、2022年6月23日開催の定時株主総会から4年間であり、尾上恭吾は、2023年6月22日開催の定時株主総会から4年間であり、齋藤清貴は2021年6月24日開催の定時株主総会から4年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役堀池覚は、堀池産業株式会社の代表取締役社長であります。
当社と同社との間には取引関係はありません。
上記以外に社外取締役と当社との間には利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたり独立性に関する基準又は方針については特段の定め等は設けておりませんが、選任にあたっては、客観的な視点と豊富な経験や知識等を勘案し決定しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言をいただいております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役尾上恭吾は、トヨタ自動車株式会社のTPS本部本部長であります。
当社と同社との間には当社製品販売等の取引関係及び同社が当社の議決権の24.1%を所有する資本関係があり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。
また、当社と同社の子会社及び関連会社との間には当社製品販売等の取引関係があります。
なお、当社は同社の株式及び同社の関連会社の株式を保有しておりますが、議決権等の所有割合に重要性はありません。
社外監査役齋藤清貴は、齋藤清貴法律事務所の弁護士でありますが、顧問契約は締結しておりません。
上記以外にいずれの社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。
社外監査役の選任にあたり独立性に関する基準又は方針については特段の定め等は設けておりませんが、選任にあたっては、客観的な視点と豊富な経験や知識等を勘案し決定しております。社外監査役からは、独立・公正な立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づき助言をいただいており、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門及び常勤監査役は、事業年度に1回以上、全部門及び子会社に対して監査ヒアリングを実施しております。当該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め、社長に共有・報告し、各取締役に報告をしております。その後、担当取締役より各部門への改善指示をし、適切な改善がなされる体制となっております。
また、当社では、社外取締役・社外監査役と社内との連絡・調整を行う者の選任は行っていないものの、各事業の問題点を含む事項について、随時、常勤取締役・常勤監査役を通じて、各部門が社外取締役・社外監査役からの意見及び依頼事項を受け入れる体制となっております。