大日本印刷株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
情報コミュニケーション部門	18,342
	(17,403)
生活・産業部門	10,491
	(1,197)
エレクトロニクス部門	3,825
	(200)
飲料部門	1,225
	(304)
全社(共通)	2,363
	(343)
合 計	36,246
	(19,447)

(注)1.従業員数は就業人員数(DNPグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からDNPグループへの出向者を含む。)であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
2.臨時従業員は、雇用契約期間に6か月以上の定めのある従業員であります。
3.全社(共通)は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
10,107(942)	43.8	20.1	7,969,603

セグメントの名称	従業員数(人)
情報コミュニケーション部門	5,144 (505)
生活・産業部門	1,592 (62)
エレクトロニクス部門	1,008 (32)
全社(共通)	2,363 (343)
合 計	10,107 (942)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
2.臨時従業員は、雇用契約期間に6か月以上の定めのある従業員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

(3)労働組合の状況

大日本印刷グループ労働組合連合会は、現在26労働組合が加盟し、グループ内の組合員数は約21,800人であります。
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、注3、注4)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
8.4	83.6	79.6	79.0	64.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面で男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、賃金の差異が生じています。また、パート・有期労働者については、製造部門の交替制勤務従事者に男性が多く、深夜割増手当などの交替制勤務によるインセンティブが支給されているため、格差が生じています。
4.短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

② 主要な連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、注3)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
丸善CHI ホールディングス㈱	20.0	-	82.0	75.5	-
北海道コカ・コーラ ボトリング㈱	5.2	7.1	67.7	76.3	86.8
㈱インテリジェント ウェイブ	8.0	60.0	71.0	71.8	25.7
㈱DNP ファインケミカル	13.7	100.0	87.4	86.8	51.9
㈱DNP ロジスティクス	2.2	60.0	49.1	67.5	67.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
4.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。