日本道路株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 執行役員社長	石井 敏行	1958年2月26日生	1982年4月 当社入社 2016年6月 取締役執行役員 2017年4月 取締役常務執行役員 2019年4月 取締役専務執行役員 2021年4月 代表取締役執行役員副社長 2022年4月 代表取締役社長(現任)	(注)3	2,900
代表取締役 専務執行役員 管理本部長	兵藤 政和	1960年4月19日生	1984年4月 清水建設㈱入社 2014年4月 同社北海道支店副支店長 2016年4月 同社財務部長 2019年4月 同社執行役員 財務部長、関係会社担当 2021年6月 清和綜合建物㈱非常勤取締役(2023年6月退任予定) 2023年4月 当社専務執行役員 管理本部副本部長 2023年6月 代表取締役専務執行役員 管理本部長 (現任)	(注)3	-
取締役 専務執行役員 営業本部長兼 安全環境品質・ 海外事業担当	伊藤 馨	1963年2月12日生	1985年4月 当社入社 2015年4月 生産技術本部 工事部長 2017年4月 執行役員 中部支店長 2019年4月 常務執行役員 営業本部長 2019年6月 取締役常務執行役員 2022年4月 取締役専務執行役員 営業本部長兼安全 環境品質・海外事業担当(現任)	(注)3	2,900
取締役 常務執行役員 経営推進本部長	河西 俊彦	1965年4月3日生	1989年4月 当社入社 2015年4月 エヌディーリース・システム㈱代表取締役社長 2019年4月 当社経営企画部長 2020年4月 執行役員 経営企画部長 2021年6月 取締役執行役員 2023年4月 取締役常務執行役員 経営推進本部長 (現任)	(注)3	1,700
取締役 常務執行役員 生産技術本部長	髙杉 丈之	1964年4月29日生	1988年4月 当社入社 2016年4月 九州支店長 2017年4月 執行役員 九州支店長 2022年4月 常務執行役員 生産技術本部長 2023年6月 取締役常務執行役員 生産技術本部長 (現任)	(注)3	1,700
取締役	松本 拓生	1972年11月22日生	1999年4月 第二東京弁護士会登録 2001年5月 TMI総合法律事務所入所 2006年3月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2007年1月 TMI総合法律事務所パートナー 2014年4月 恵比寿松本法律事務所代表(現任) 2018年9月 ㈱エブリー社外監査役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2021年6月 全保連㈱社外監査役(現任) 2022年6月 ㈱フェローテックホールディングス社外監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	森村 望	1957年7月10日生	1980年4月 東陶機器㈱(現TOTO㈱)入社 2010年4月 TOTO㈱執行役員 名古屋支社長 2013年4月 同社上席執行役員 販売統括本部担当 2013年6月 同社取締役常務執行役員 2016年4月 同社取締役専務執行役員 2017年4月 同社代表取締役副社長執行役員 2020年6月 同社顧問 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	小棹 ふみ子	1954年4月17日生	1973年4月 国税庁入庁 2011年7月 関東信越国税局行田税務署長 2014年7月 東京国税局日本橋税務署長 2015年8月 税理士登録 小棹ふみ子税理士事務所 税理士(現任) 2016年6月 飛鳥建設㈱社外監査役 2017年3月 ㈱建設技術研究所社外取締役(現任) 2017年6月 メタウォーター㈱社外取締役(現任) 2020年7月 ㈱トーエル社外取締役(監査等委員) (現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	楠田 靖紀	1957年11月22日生	1982年4月 当社入社 2012年4月 エヌディーリース・システム㈱代表取締役社長 2015年4月 当社経営企画部長 2016年4月 執行役員 経営企画部長 2019年4月 執行役員 監査室長 2021年3月 参与 2021年6月 常勤監査役(現任)	(注)5	2,400
常勤監査役	田頭 能成	1959年6月12日生	1982年4月 清水建設㈱入社 2012年7月 同社名古屋支店副支店長 2015年4月 同社建築事業本部副本部長 2016年1月 同社東京支店副支店長 2017年4月 同社執行役員 人事部長、働き方改革担当 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	-
監査役	藤野 秀美	1957年3月1日生	1975年4月 国税庁入庁 2010年7月 国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監察官 2014年7月 東京国税局甲府税務署長 2015年7月 東京国税局調査第一部次長(特官担当) 2016年7月 東京国税局調査第四部長 2017年8月 税理士登録 藤野秀美税理士事務所所長(現任) 2018年6月 帝国通信工業㈱社外取締役(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	山森 裕一	1960年1月16日生	1983年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2007年4月 ㈱みずほ銀行システム運用部部長 2009年5月 同行お客さまサービス部部長 2011年7月 みずほ情報総研㈱(現みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱)アウトソーシンググループ常務執行役員 2013年6月 ㈱オリエントコーポレーション執行役員 システムグループシステム企画部長 2019年4月 同社常務執行役員 IT・システムグループ担当 ㈱システムオリコ代表取締役社長 2021年6月 ㈱オリエントコーポレーション顧問(現任) 2021年6月 当社監査役(現任) 2021年8月 日本アイ・ビー・エムデジタルサービス㈱特別顧問 2022年6月 ㈱オリコフォレントインシュア非常勤監査役(現任)	(注)6	-
計					11,600

(注)1.取締役松本拓生、森村 望、小棹ふみ子は、「社外取締役」です。
2.監査役田頭能成、藤野秀美、山森裕一は、「社外監査役」です。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2023年6月23日現在の執行役員は次のとおりです。
《執行役員》

役 名	氏 名	職 名
※ 執行役員社長	石井 敏行
※ 専務執行役員	兵藤 政和	管理本部長
専務執行役員	中神 陽一
※ 専務執行役員	伊藤 馨	営業本部長兼安全環境品質・海外事業担当
常務執行役員	川村 雅一	営業本部営業担当
常務執行役員	澁谷 博志	東京支店長
常務執行役員	田中 一光	中国支店長
※ 常務執行役員	髙杉 丈之	生産技術本部長
常務執行役員	前 邦彦
※ 常務執行役員	河西 俊彦	経営推進本部長
執行役員	佐藤 裕一	安全環境品質部長
執行役員	坂上彦太郎	管理本部副本部長兼人事部長
執行役員	小楠 直彦	九州支店長
執行役員	近藤 雄一	営業本部副本部長兼営業第二部長
執行役員	工藤 博之	生産技術本部工事部長
執行役員	奥村 宏	北関東支店長
執行役員	中村 正直	営業本部副本部長兼営業第三部長
執行役員	宗村 敬章	営業本部営業第一部長
執行役員	堀 吉伸	北信越支店長
執行役員	佐久間一隆	管理本部業務リスク管理部長
執行役員	阿曽 俊明	生産技術本部製販部長
執行役員	小泉 哲也
執行役員	白川 一浩	関西支店長
執行役員	中川 雄一	中部支店長
執行役員	石川 誠一	東北支店長
執行役員	坂森 孝充	北海道支店長

※は取締役兼務者です。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名です。
社外取締役松本拓生は、弁護士としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当社のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の委員として当社の事業等に関する事項等について発言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。
特別委員会の委員として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役森村 望は、経営者としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議では、筆頭独立社外取締役として、会議を主導しており、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。
特別委員会の委員長として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役小棹ふみ子は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、企業経営に関する充分な見識を有しており、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高める社外取締役の適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役は3名です。
常勤社外監査役田頭能成は、当社の親会社及び主要な取引先である清水建設㈱において2021年6月まで建築事業本部副本部長、執行役員人事部長の要職を歴任し、建設業に関する高い見識を活かし、取締役会及び監査役会では、当社グループの経営における重要事項に関して常勤監査役として客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。なお、当社と同社の間には、2023年3月31日時点において、同社が当社株式の50.10%を保有しており、建設工事の請負、舗装資材等の販売及び建設工事の発注取引があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 関連当事者情報」に記載のとおりです。
社外監査役藤野秀美は、税理士としての経験を活かし、取締役会及び監査役会では、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査し、財務・税務に関して適宜必要な発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の委員として当社の事業等に関する事項等について発言を行っております。
特別委員会の委員として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外監査役山森裕一は、金融機関及び事業会社での豊富な経験を活かし、取締役会及び監査役会では、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しており、当社の事業や資金調達等について客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。なお、当社と同氏との間並びに当社と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
松本拓生、森村 望、小棹ふみ子及び藤野秀美の4名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性についての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

また、当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格をもち、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性に配慮し、企業経営・経営戦略、業界の知見(技術・営業)、グローバル経験、DX・研究開発、財務・会計、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務・人財開発、サステナビリティ等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有する者を基本と考えております。
独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準とし、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受けており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。
常勤社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室から定期的に監査状況の報告を受けております。また、監査室と連携して当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。
社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整えております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。
独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることとしております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。
内部統制の有効性及び業務遂行状況については、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独自に実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点検、評価及び指導を行い、その結果を業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、当社グループ役職員からの内部通報の状況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。
内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査については、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監査役と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、取締役会、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に報告しております。