ＮＩＳＳＨＡ株式会社 連結経営指標等 (2022年12月期)

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(百万円)	204,210	174,035	180,006	189,285	193,963
税引前利益又は 損失(△)	(百万円)	6,367	△16,634	7,039	19,499	12,373
親会社の所有者に帰属 する当期利益又は 損失(△)	(百万円)	4,523	△17,183	7,061	15,859	10,140
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益合計	(百万円)	△788	△14,927	8,716	18,102	15,949
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	91,564	75,006	81,926	98,278	111,553
総資産額	(百万円)	214,895	186,762	199,554	209,274	230,212
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	1,834.50	1,502.74	1,638.46	1,972.89	2,257.47
基本的1株当たり 当期利益又は損失(△)	(円)	89.79	△344.27	141.34	318.35	203.65
希薄化後1株当たり 当期利益又は損失(△)	(円)	87.55	△344.27	137.78	317.16	-
親会社所有者帰属持分 比率	(%)	42.6	40.2	41.1	47.0	48.5
親会社所有者帰属持分 利益率	(%)	4.8	△20.6	9.0	17.6	9.7
株価収益率	(倍)	14.6	-	10.6	5.2	9.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,737	1,636	14,646	18,790	12,039
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△14,225	△4,948	△1,357	△6,871	△4,385
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,909	3,680	△5,997	2,609	1,082
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	16,757	17,499	25,067	42,330	54,325
従業員数	(人)	5,844	5,718	5,390	5,409	5,325

(注) 1. 第101期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2. 第102期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第101期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
3. 第103期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および会計方針の変更を行っており、第102期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の変更による遡及修正を反映させています。なお、会計方針の変更による第101期以前に係る累積的影響額については、第102期の期首の資本に反映させています。
4. 第104期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

回次		日本基準
		第100期	第101期
決算年月		2018年12月	2019年12月
売上高	(百万円)	207,404	173,189
経常利益又は 経常損失(△)	(百万円)	7,380	△4,696
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	(百万円)	4,318	△4,131
包括利益	(百万円)	△1,424	△1,607
純資産額	(百万円)	90,326	86,255
総資産額	(百万円)	202,596	190,634
1株当たり純資産額	(円)	1,807.34	1,728.26
1株当たり当期純利益又は 当期純損失(△)	(円)	85.70	△82.77
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	83.57	-
自己資本比率	(%)	44.5	45.3
自己資本利益率	(%)	4.7	△4.7
株価収益率	(倍)	15.31	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,232	164
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△14,181	△4,873
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,448	5,077
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	16,757	17,499
従業員数	(人)	5,844	5,718

(注) 1. 第101期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2. 第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
3. 当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」、第101期より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
4. 第101期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第100期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。