株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ 従業員の状況 (2023年5月期)

(1) 連結会社の状況

2023年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ディスクロージャー関連事業	766	〔106〕
通訳・翻訳事業	298	〔36〕
全社(共通)	38	〔―〕
合計	1,102	〔142〕

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は全て提出会社の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年5月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
38	〔―〕	43.7	16.3	7,850

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
3.従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社(㈱TAKARA & COMPANY)
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

②主要な連結子会社(宝印刷㈱、㈱サイマル・インターナショナル)
主要な連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務のある会社となります。

2023年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1、3)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2、3)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、3)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
宝印刷㈱	11.2	66.7	75.9	75.2	64.7
㈱サイマル・インターナショナル	69.2	0.0	84.6	85.8	64.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。
宝印刷㈱の男女の賃金の差異の要因としましては、設定給与水準が高くなる管理職において女性社員の比率が低いことが挙げられます。
㈱サイマル・インターナショナルの男女の賃金の差異の要因としましては、女性の時短勤務社員が多いことが挙げられます。
なお、宝印刷㈱の新規学卒者定期採用においては、過去にわたり女性社員数が男性社員数を上回る状況が続いていて、女性社員の活躍の場が広がりを見せており今後の女性管理職割合の増加へもつながるものと考えております。そのためにも、女性社員の妊娠・出産・育児及び復職後の就業環境の整備並びに男性育児休業の取得率の増加を図る施策等を講じて、部門横断的に組成しているダイバーシティ推進プロジェクトの意見等も参考に、すべての人材が活躍できる環境整備を継続して進めてまいります。

③連結ベース(㈱TAKARA & COMPANY、宝印刷㈱、㈱サイマル・インターナショナル、㈱十印、㈱タスク、㈱スリー・シー・コンサルティング、㈱イーツー)

2023年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1、2、4)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注1、3)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、2、4)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
18.4	72.7	70.4	70.7	57.6

(注) 1.連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.連結ベース各社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。