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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100RA25 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三光産業株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1960年4月東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始
1960年7月本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転
1962年4月大阪府大阪市南区に大阪営業所(現大阪支店)を開設
1962年12月本社を東京都港区北青山二丁目に移転
1967年4月東京都杉並区に方南工場を設置(2015年10月閉鎖)
1972年4月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1973年11月長野県佐久市に千曲川工場を設置
1974年7月愛媛県松山市に松山営業所を開設(2002年3月閉鎖)
1982年12月埼玉県川越市に川越工場を設置
1983年8月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所を開設(2007年6月閉鎖)
1985年4月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置
1987年9月東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設
1988年11月マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立
1989年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1991年11月川越工場敷地内に川越第二工場を設置
1993年4月静岡県静岡市に静岡営業所を開設(2002年9月閉鎖)
1996年4月タイ王国バンコク都にバンコク駐在員事務所を開設(2001年5月閉鎖)
2000年2月本社を現在地(東京都渋谷区神宮前三丁目)に移転
2001年10月香港に子会社光華産業有限公司(現連結子会社)を設立
2002年3月タイ王国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ(タイランド)CO.,LTD.を設立(2004年9月解散)
2002年9月東京都板橋区に三光プリンティング株式会社を設立(2017年2月清算)
2003年6月中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置(2012年6月閉鎖)
2004年9月子会社サンコウサンギョウ(タイランド)CO.,LTD.を解散
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2007年2月中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立
2007年12月中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設(2012年10月閉鎖)
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年2月中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設(2019年10月閉鎖)
2013年7月

2015年5月
2015年10月
2015年11月
2015年12月
2016年4月
2016年5月		東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
タイ王国バンコク都にサンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
方南工場を千曲川工場へ統合
千曲川工場から長野工場へ名称変更
東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場を長野工場へ統合
東京都杉並区の方南工場跡地を売却
東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場跡地を売却
2017年2月三光プリンティング株式会社を清算結了
2018年2月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.を設立(2023年2月清算)
2019年11月株式会社トムズ・クリエイティブ(現連結子会社)の全株式を取得
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)
からスタンダード市場に移行
2022年7月株式会社アクシストラス(現連結子会社)の全株式を取得
2022年12月株式会社ベンリナー(現連結子会社)の全株式を取得
2023年2月サンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.を清算結了
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00712] S100RA25)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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