有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5E4 (EDINETへの外部リンク)
株式会社錢高組 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2.臨時従業員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2.臨時従業員は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
錢高組労働組合と称し、2023年3月末現在の組合員数は566名であります。1975年2月22日に結成されて以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
総合職に占める女性労働者の割合は5.8%で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した管理職に占める女性労働者の割合は0.4%であります。
また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号に基づき算出した育児休業等の取得割合は0%であります。なお、過去3年間の男性労働者の育児休業取得率は12.5%であります。
当社における男女の賃金差異は全労働者57.1%で、うち正規雇用労働者61.8%、うち非正規労働者46.4%であります。男女の賃金差異につきましては、全労働者の9割を占める全国勤務型の「総合職」における女性労働者の割合が僅かであり、エリア勤務型の「一般職」との賃金体系が異なることが要因であります。
②主要な連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
建設事業 | 846 | [62] |
不動産事業 | 9 | [-] |
全社(共通) | 56 | [4] |
合計 | 911 | [66] |
2.臨時従業員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
906 | [66] | 39.4 | 14.1 | 8,146,650 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
建設事業 | 846 | [62] |
不動産事業 | 4 | [-] |
全社(共通) | 56 | [4] |
合計 | 906 | [66] |
2.臨時従業員は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
錢高組労働組合と称し、2023年3月末現在の組合員数は566名であります。1975年2月22日に結成されて以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
総合職に占める女性労働者の割合は5.8%で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した管理職に占める女性労働者の割合は0.4%であります。
また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号に基づき算出した育児休業等の取得割合は0%であります。なお、過去3年間の男性労働者の育児休業取得率は12.5%であります。
当社における男女の賃金差異は全労働者57.1%で、うち正規雇用労働者61.8%、うち非正規労働者46.4%であります。男女の賃金差異につきましては、全労働者の9割を占める全国勤務型の「総合職」における女性労働者の割合が僅かであり、エリア勤務型の「一般職」との賃金体系が異なることが要因であります。
②主要な連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00069] S100R5E4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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