有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RGIR (EDINETへの外部リンク)
株式会社マツモト 沿革 (2023年4月期)
当社(1973年12月18日青木株式会社として設立)は、株式会社マツモト(1989年2月16日株式会社ニュー北九州として設立)の株式額面を変更するため、1992年5月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
株式会社マツモトは1989年2月16日に設立されましたが、1989年5月1日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。
また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。
(別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷)
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
株式会社マツモトは1989年2月16日に設立されましたが、1989年5月1日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。
また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。
年月 | 事項 |
1989年2月 | 北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立 |
1989年5月 | 合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更 |
1989年5月 | 札幌営業所を札幌市中央区に開設 |
1991年11月 | 名古屋営業所を名古屋市東区に移転 |
1992年5月 | 株式額面変更のため、青木株式会社と合併(合併比率1:3,000) |
1992年11月 | デザインセンターを北九州市門司区に開設 |
1994年3月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1994年10月 | 印刷・製本工場を北九州市門司区に開設 |
1995年5月 | 札幌営業所を札幌市西区に移転 |
1998年10月 | 東京営業所を東京都豊島区に移転 |
2003年6月 | 大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転 |
2004年12月 2006年8月 2010年4月 2012年5月 2012年7月 2013年7月 2013年8月 2013年8月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 大阪営業所を本社に統合 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 札幌営業所を本社に統合 東京営業所を東京都新宿区に移転 大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 福岡営業所を福岡市博多区に開設(プランニングスタジオを組織変更し、改称) 名古屋営業所を名古屋市中区に移転 |
2017年1月 2022年4月 2022年12月 | 印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設 東京証券取引所の市場区分見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 東京営業所を東京都品川区に移転 |
(別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷)
年月 | 事項 |
1949年4月 | 福岡県門司市(現北九州市門司区)に合資会社松本写真印刷社を設立 |
1968年9月 | 製本工場を北九州市門司区(社ノ木)に開設 |
1978年3月 | 東京営業所を東京都新宿区に開設 |
1978年10月 | 製版工場を北九州市門司区(猿喰)に開設 |
1981年10月 | 本社を北九州市門司区に新築 |
1983年3月 | 大阪営業所を大阪市淀川区に開設 |
1984年6月 | 名古屋営業所を名古屋市千種区に開設 |
1984年8月 | 製版工場を製版・印刷工場に増築 |
1989年5月 | 株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00715] S100RGIR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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