株式会社プロネクサス 沿革 (2023年3月期)

1930年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して1947年5月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、2006年10月1日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

年月	事項
1947年5月	株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立(東京都中央区) 上野一雄が社長に就任
1952年5月	本社工場を移転(東京都港区)
1963年7月	各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る
1968年10月	ビジネスフォーム分野に進出
1973年3月	関西地区における営業強化のため、大阪営業所(現・大阪支店)を設置(現在地 大阪市中央区)
1975年12月	東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第1工場とする
1976年1月	上野守生が社長に就任
1978年4月	株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法(現・会社法)関連書類の印刷専門会社に事業を拡大
1985年4月	有価証券印刷、商法(現・会社法)関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法(現・金融商品取引法)関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大
1985年12月	本社及び本社工場を新築(東京都港区)
1989年12月	文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立(現・連結子会社)
1991年1月	東海地区における営業強化のため、名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置(名古屋市中区)
1994年7月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月	九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置(福岡市中央区)
1995年3月	顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足
1995年10月	北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置(札幌市中央区)
1996年9月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年1月	事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転
1999年3月	中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置(広島市中区)
1999年5月	「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に編集・データ加工機能拡張のため「ASP情報センター」を設置
1999年5月	お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークASPNET運用開始
2000年4月	当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立
2001年3月	「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ASP情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築
2001年6月	コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のWeb配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立
2002年8月	IR事業拡充のため、IRツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」(2011年6月「株式会社a2media」に商号変更)を設立(現・「株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ」)
2003年3月	「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ISMS」の認証を取得
2003年5月	開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入
2004年9月	東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2004年10月	「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度TQM奨励賞を受賞
2006年5月	新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定
2006年5月	当社製造部門が環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得
2006年10月	「株式会社プロネクサス(英文名 PRONEXUS INC.)」に商号変更
2006年10月	証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立
2006年12月	財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立
2008年2月	本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転[現在地]
2008年4月	情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を全社範囲で取得
2008年5月	品質マネジメントシステムISO9001の認証を全社範囲で再取得

年月	事項
2008年6月	執行役員制度を導入
2008年7月	開示書類作成支援システム「PRONEXUS WORKS」のサービス提供開始
2009年4月	ISO27001・ISO9001・ISO14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得
2009年4月	開示書類作成支援ツール「WORKS-i」のサービス提供開始
2009年5月	CSR活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始
2009年7月	東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結
2009年11月	上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始
2010年4月	「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止
2010年6月	上野剛史が社長に就任
2010年7月	東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始
2010年9月	森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結
2010年10月	データベース・WebIR事業強化のため、100%連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併
2011年4月	物流体制再編のため、100%連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併
2011年4月	データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置
2011年6月	投資信託書類作成支援システム「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM」を開発
2011年6月	「中期経営計画2011」を発表
2013年1月	「株式会社日立ハイテクノロジーズ(現・「株式会社日立ハイテク」)」の企業情報データベース「NEXT有報革命」を承継、「eolDB」に統合
2013年4月	財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化
2013年7月	「株式会社a2media」から不動産投資信託関連システム開発会社「Japan REIT株式会社(現・「Prop Tech Plus株式会社」)」を新設分割
2013年11月	Web制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20%出資し、持分法適用関連会社化
2014年7月	「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100%連結子会社として台北に設立、日系企業向けBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)事業を開始
2015年3月	開示BPOサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35%出資して設立、持分法適用関連会社化
2015年4月	「株式会社a2media」及びその子会社である「Japan REIT株式会社(現・「Prop Tech Plus株式会社」)」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化(2017年3月期より持分法適用範囲から除外)
2015年12月	「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携
2016年4月	「新中期経営計画2018」を発表
2016年4月	開示実務支援サービス「WORKS-Core」提供開始
2016年11月	日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携
2018年2月	名古屋営業所(現・名古屋支店)を名古屋証券取引所ビル内に移転(名古屋市中区栄)
2018年7月	「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾2拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開設
2018年11月	データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90%取得し、連結子会社化
2019年4月	「新中期経営計画2021」を発表
2019年10月	Web制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化
2019年10月	「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系企業向けBPO事業を開始
2020年7月	開示BPOサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取得し、連結子会社化
2020年12月	創業90周年を迎え、新・経営理念を制定
2022年3月	ドキュメントテック企業「FRAIM株式会社」と資本業務提携
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年5月	「新中期経営計画2024」を発表
2022年5月	IPO志向会社向けの総合サポートや上場会社向けの決算開示支援等を行う「ブリッジコンサルティンググループ株式会社」と業務資本提携
2023年3月	イベント映像機材・運営支援会社「株式会社シネ・ホールディングス」及びその傘下の「株式会社シネ・フォーカス」の全株式を取得し、連結子会社化