シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R4XC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サンメッセ株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月事項
1935年5月田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業
1946年9月大垣土地興行株式会社を設立
1947年6月合資会社田中印刷所を設立
1953年10月大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更
1956年7月本社工場(東工場)を建設
1966年10月田中印刷興業株式会社に商号変更
1968年7月名古屋支店を開設
1969年9月田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離
1969年12月田中工業株式会社西工場(現 中工場)を建設
1971年11月田中工業株式会社西工場(現 中工場)に両面8色オフセット輪転印刷機を設置
1975年8月田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転
1980年1月田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設
1981年9月田中工業株式会社西工場(現 中工場)に電算写植機を設置
1983年5月田中工業株式会社西工場を建設
1984年10月田中工業株式会社本社工場(現 中工場)にトータルスキャナシステムを設置
1985年9月田中印刷興業株式会社東京支店を開設
1989年2月田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転
1989年4月田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現 連結子会社)を設立
1990年4月存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更
1994年11月サンメッセTOKYOビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽3丁目に移転
1995年9月日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年11月サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設
1998年7月名古屋支店を移転
1999年9月本社工場、中工場がISO9002(現 ISO9001 2000年版)を認証取得(注)
2000年3月東工場、西工場がISO9002(現 ISO9001 2000年版)を認証取得(注)
2001年9月本社工場、中工場、東工場、西工場がISO14001を認証取得
2002年7月愛岐支店(現 愛岐営業所)を開設
2003年9月岡崎支店(岡崎営業所)を開設
2003年11月赤坂支店(赤坂営業所)を開設
2003年12月「プライバシーマーク」取得
2004年8月東工場を本社工場等へ移転統合
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月三重支店(現 三重営業所)を開設
2006年7月滋賀支店(現 滋賀営業所)を開設
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年4月赤坂営業所を東京支店に移転統合
2012年9月Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2017年12月本社第五工場がISO/IEC27001(ISMS)を認証取得
2018年5月新宿支店を開設
2019年9月ISO9001の認証を再取得
2020年4月東京本社を設置し、岐阜(岐阜県大垣市)との二本社制実施
2021年3月岡崎営業所を名古屋支店に移転統合
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

(注)2011年4月に登録取下げをしておりますが、2019年9月に認証を再取得しております。

前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00719] S100R4XC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ