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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7U2 (EDINETへの外部リンク)
竹田ｉＰホールディングス株式会社 沿革 (2023年3月期)
| 1924年1月 | 名古屋市東区久屋町5丁目3番地において、武田商店印刷部として創業。 |
| 1931年1月 | 武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。 |
| 1941年5月 | 合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。 |
| 1944年9月 | 名古屋市東区石町1丁目14番地に平版工場を開設。 |
| 1945年5月 | 商号を竹田印刷合名会社と変更。 |
| 1946年7月 | 本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。 |
| 1946年11月 | 名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社(資本金18万円)を設立。 |
| 1950年8月 | 印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社(消滅会社)と竹田精版印刷株式会社(存続会社)は合併し、竹田印刷株式会社(資本金500万円)に商号変更。 |
| 1964年10月 | 東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社(東京)(資本金2,000万円)を設立。 |
| 1967年11月 | 企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画(資本金 1,000万円)を設立(現・連結子会社)。 |
| 1972年4月 | コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。 |
| 1986年4月 | 大阪市東区に大阪営業所を開設。 |
| 1987年4月 | 拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課を設け、高精度製版システムを確立。 |
| 1991年4月 | 竹田印刷株式会社(東京)を吸収合併。 |
| 1991年8月 | 本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。 |
| 1992年4月 | 株式会社(旧)光文堂を吸収合併、株式会社(旧)光文堂の営業部門は株式会社(新)光文堂(旧光文 堂機械販売株式会社)へ営業譲渡(現・連結子会社)。 |
| 1993年2月 | 愛知県海部郡甚目寺町(現・あま市)にスタジオエース1(ワン)を建設。 |
| 1996年1月 | 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1997年3月 | 本社にCTPシステム(ダイレクト刷版方式)を導入。 |
| 1997年5月 | 高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。 |
| 1999年11月 | 中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。 |
| 2000年9月 | 中堅印刷会社である株式会社かみたに(資本金6,000万円)の株式総数の51%を取得し子会社化。 |
| 2000年12月 | 関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメ ントシステムISO14001についても認証登録。 |
| 2002年9月 | 株式会社かみたにの株式総数の残り49%を取得し完全子会社化。 |
| 2002年11月 | 関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。 |
| 2003年4月 | 紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社(資本金1,000万円)の株式総数の 100%を取得し子会社化(現・連結子会社)。 |
| 2003年9月 | 株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン(資本金2,000万円)の株式総数の75%を取得し子会社化(現・連結子会社)。 |
| 2003年10月 | 中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司(資本金30万米ドル)を設立(現・連結子会社)。 |
| 2004年5月 | 中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。 |
| 2005年7月 | 印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司(資本金20万米ドル)を設立(現・持分法非適用非連結子会社)。 |
| 2005年11月 | 竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。 |
| 2006年12月 | 関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。 |
| 2007年4月 | 大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。 |
| 2007年12月 | 日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プ リントメディア株式会社(資本金5,000万円)を設立(現・連結子会社)。 |
| 2009年4月 | 株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として 関西事業部を設立。 |
| 2010年8月 | 出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資によ り、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア(資本金3,000万円)を設立(現・持分法非適用関連会社)。 |
| 2011年10月 | 半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミク ロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社(資本金1億5,000万円)を設立。 |
| 2012年6月 | 株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25%を取得し、完全子会社化。 |
| 2012年11月 | 竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49%から65%とし子会社化。 |
| 2013年7月 | 株式会社プロセス・ラボ・ミクロン(資本金1億5,000万円)の株式を100%取得し、子会社化(現・連結子会社)。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65%を所有する子会社である、冨来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司(資本金8,000万円)も子会社化(現・連結子会社)。 |
| 2013年9月 | 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司の株式総数の残り35%を取得し、完全子会社化。 |
| 2014年4月 | 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。 |
| 2015年10月 | 竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。 |
| 2016年11月 | 東京プロセスサービス株式会社(資本金5,000万円)の株式を100%取得し、完全子会社化(現・連結子会社)。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100%子会社である株式会社トープロケミカル(資本金2,000万円)も完全子会社となる。 |
| 2018年1月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 2018年10月 | 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.(資本金25万米ドル)を設立(現・連結子会社)。 |
| 2020年1月 | 精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセスサービス株式会社がTOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.(資本金1億10百万バーツ)を設立(現・連結子会社)。 |
| 包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.(資本金10百万バーツ)を設立(現・持分法非適用非連結子会社)。 | |
| 2020年4月 | 竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。 |
| 2021年3月 | 拠点再編に伴い、鳩ケ谷物流センター(埼玉県川口市)における事業活動を停止。 |
| 2021年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 2022年1月 | 関東事業部の事務所を東京都中央区へ移転。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。 |
| 竹田印刷分割準備株式会社(資本金5,000万円)を設立(現・連結子会社 竹田印刷株式会社)。 | |
| 2023年4月 | 竹田iPホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行。 |
| 印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社(同月1日付にて竹田印刷株式会社に商号変更)に吸収分割により承継。 | |
| 半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社(同月1日付にて竹田東京プロセスサービス株式会社へ商号変更)に吸収分割により承継。 | |
| 竹田東京プロセスサービス株式会社が株式会社トープロケミカルを吸収合併。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00720] S100R7U2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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