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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7U2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 竹田iPホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
印刷896[156]
物販120[45]
合 計1,016[201]
(注)1.従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
印刷480[102]42.316.75,206
合 計480[102]42.316.75,206
(注)1.従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、当社のみが労働組合を結成しております。当社の労働組合は竹田印刷労働組合と称し、1947年4月に結成され、2023年3月31日現在の組合員数は、44名です。
当組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会(略称:印刷労連)に属しており、労使関係については円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者正規雇用
労働者
(注)3
パート・
有期労働者
(注)4
10.566.770.878.270.6(注)5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者には、当社からの出向者を除いております。
4.パート・有期労働者には、契約社員、顧問、嘱託、およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に換算した人員数を元に算出したものであります。
5.男女の賃金の主な差異の要因は、正規雇用労働者については、女性の平均勤続年数が短いこと(女性11.8年、男性19.4年)、および管理職に占める女性労働者の割合が10.5%と低いことから、男女の賃金の差異が生じておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
パート・有期労働者については、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いため賃金の男女差が生じています。


② 連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
(株)光文堂0.00.0(注)2(注)4
東京プロセス
サービス(株)
5.9*(注)3(注)4
(株)プロセス・ラボ・ミクロン7.10.0(注)2(注)4
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「*」は男性の育児休業取得の対象となる労働者が無いことを示しております。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00720] S100R7U2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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