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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100S2MB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 総合商研株式会社 沿革 (2023年7月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月概要
1969年1月現取締役名誉会長加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業
1970年4月屋号を「総合印刷」に変更
1972年12月組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立
1973年3月ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ(A全版2色機)を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る
1983年2月札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする(1994年3月吸収合併)
11月年賀状印刷事業を開始する
1986年5月小森機械のオフセット輪転機B半裁・4色×4色を導入
1987年3月プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北2条店(現時計台ビル店)を出店
1990年4月菊水商事株式会社の株式を100%所有し子会社とする(1994年3月吸収合併)
1991年7月東京営業所(東京都品川区)を開設(2011年11月に東京都中央区内に移転、現東京支社)
1992年10月札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転(2000年7月に閉鎖)
1995年7月決算期を2月から7月に変更
11月菊水工場(札幌市白石区)完成
1996年10月E-print、CTPを稼動
1997年10月大阪営業所(大阪府大阪市)を開設(2003年8月大阪市北区に移転、現大阪支社)
1998年1月協同組合札幌プリントピアを当社他8社にて設立
9月仙台営業所(宮城県仙台市)を開設
1999年5月菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始
10月白石年賀工場(札幌市白石区)が稼動
2001年4月厚木工場(神奈川県厚木市)が本格稼働(2014年7月に閉鎖)
7月日本証券業協会に店頭登録
2002年2月和歌山営業所(和歌山県和歌山市)を開設
8月大阪工場(大阪府東大阪市)を設置(2010年7月に閉鎖)
9月株式会社総合商業研究所を設立(2006年7月に清算)
2003年4月東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築
2004年4月旭川営業所(北海道旭川市)を開設(2010年12月北海道上川郡鷹栖町に移転)
9月株式会社味香り戦略研究所を設立(現連結子会社)
12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年5月名古屋営業所(愛知県名古屋市)を開設(2009年2月に閉鎖)
2009年10月帯広営業所(北海道帯広市)を開設(2011年3月に閉鎖)
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
5月プリントハウス株式会社を設立(現連結子会社)
8月伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)を設置(2016年1月に閉鎖)
10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
12月旭川工場(北海道上川郡鷹栖町)を設置
2012年2月九州支社(福岡県福岡市)を開設
3月株式会社あるた出版の第三者割当増資を引受け、関連会社とする
12月青森営業所(青森県八戸市)を開設
2013年7月盛岡営業所(岩手県盛岡市)を開設
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年8月伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場(神奈川県伊勢原市)を設置(現伊勢原工場)
2015年3月株式会社まち・ひと・しごと総研を設立(現子会社)
2017年6月株式会社グリーンストーリープラスを株式取得により子会社とする(現子会社)
2020年10月新白石工場(札幌市白石区)が竣工
2021年4月さいたま営業所(埼玉県さいたま市)を開設
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00735] S100S2MB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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