株式会社　サイネックス 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	村田 吉優	1950年8月11日生	1978年9月 自由民主党本部職員退職 1978年10月 当社入社 1981年8月 当社取締役就任 1983年8月 有限会社商工興産(現 株式会社富士総研)代表取締役就任(現任) 1987年8月 当社常務取締役就任 1989年6月 当社取締役副社長就任 1990年6月 当社代表取締役副社長就任 1997年3月 当社代表取締役社長就任 (現任) 2000年1月 株式会社サイネックス・コミュニケーションズ(現 株式会社サイネックス・ネットワーク)代表取締役社長就任 2015年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク取締役会長就任 2015年10月 株式会社エルネット取締役会長就任 2017年1月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役会長就任(現任) 2018年6月 株式会社エルネット代表取締役会長兼社長就任 2019年12月 株式会社富士教育創研代表取締役就任(現任) 2020年11月 株式会社ベック代表取締役会長就任(現任) 2021年4月 株式会社エルネット代表取締役会長就任(現任) 2021年7月 有限会社マルヤマ歯科商店(2021年9月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更)代表取締役会長就任 2022年6月 株式会社マルヤマ歯科商店代表取締役就任(現任) 2023年5月 株式会社ナイン代表取締役会長(現任)	(注)2	509,860
取締役 専務執行役員 経営管理本部長 兼ICT事業担当	浅田 秀樹	1956年7月22日生	2001年12月 株式会社テクノアドバンス退職 2002年1月 当社入社 2006年4月 当社社長室担当部長 2010年4月 当社営業推進本部営業促進部長兼経営企画室担当部長 2010年5月 当社執行役員 2011年4月 当社システム開発・関係会社担当 2013年6月 当社取締役就任(現任) 2015年6月 当社営業統括本部Webメディア営業部長 2015年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役社長就任(現任) 2015年12月 当社常務執行役員 2016年4月 当社システム開発担当兼営業統括本部地域イノベーション事業本部長 2017年1月 当社営業統括本部長 2019年4月 当社専務執行役員(現任) 2020年4月 当社営業統括本部ICT事業推進本部長 2022年4月 当社ICT事業担当(現任) 2022年5月 当社経営管理本部長(現任)	(注)2	4,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 営業統括本部長 兼西日本営業本部長	雲林院 英幸	1958年10月25日生	1986年5月 株式会社阪神交通社退職 1986年9月 当社入社 2011年4月 当社営業統括本部関西支社関西営業部長 2015年1月 当社営業統括本部西日本営業本部副本部長兼関西営業部長 2016年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長代行副本部長兼関西営業部長 2016年4月 当社執行役員 2018年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長(現任) 2018年6月 当社取締役就任(現任) 2020年4月 当社常務執行役員(現任) 2021年1月 当社営業統括本部長(現任)	(注)2	15,000
取締役 常務執行役員 営業統括本部東日本営業本部長	稲澤 和宜	1965年6月15日生	1987年3月 当社入社 2006年4月 当社営業本部東京営業部長 2008年4月 当社関東支社長兼関東営業部長 2012年4月 当社営業統括本部関東営業本部長兼首都圏営業部長 2015年1月 当社営業統括本部東日本営業本部長代行副本部長 2019年4月 当社執行役員 2020年4月 当社営業統括本部東日本営業本部長(現任) 2022年4月 当社常務執行役員(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	6,500
取締役 常務執行役員 企画開発本部長 兼新領域開発室長	吹ノ戸 忠	1960年5月11日生	2003年9月 株式会社コンゼ退職 2003年10月 当社入社 2013年4月 当社企画開発本部官民協働事業推進部長 2017年4月 当社企画開発本部地方創生協働事業部長 2019年4月 当社執行役員企画開発本部副本部長 2020年4月 当社企画開発本部長(現任) 2022年4月 当社常務執行役員企画開発本部新領域開発室長(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	4,100
取締役 常務執行役員 制作本部長 兼工場総務部長	小阪 修一	1955年9月21日生	1977年8月 住友ベークライト株式会社退職 1977年11月 当社入社 2001年4月 当社製作本部生産管理部長 2016年4月 当社執行役員製作本部副本部長兼生産企画部長 2020年4月 当社経営推進役制作本部副本部長 2020年6月 当社執行役員制作本部長(現任) 2021年4月 当社制作本部工場総務部長(現任) 2022年4月 当社常務執行役員(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	11,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	片岡 和行	1952年5月19日生	1976年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2004年5月 株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)企業部(大阪)部長 2004年9月 同行執行役員 2009年6月 株式会社泉州銀行(現株式会社池田泉州銀行)専務取締役兼専務執行役員 2009年10月 株式会社池田泉州ホールディングス取締役 2010年5月 株式会社池田泉州銀行専務取締役 2012年6月 株式会社池田泉州ホールディングス代表取締役会長 2012年6月 株式会社池田泉州銀行代表取締役会長 2018年6月 同行特別顧問 2022年6月 公益財団法人泉州会館代表理事(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員・常勤)	渡邉 幸一	1949年1月1日生	1971年4月 昭和リース株式会社入社 2000年6月 同社取締役人事総務部長 2006年5月 同社取締役兼専務執行役員エリア営業部門長 2009年4月 当社入社業務本部参与 2010年6月 当社常勤監査役 2012年6月 当社取締役執行役員東京本部担当 2015年6月 当社特別参与 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	800
取締役 (監査等委員)	中川 美佐	1972年10月21日生	2000年4月 弁護士登録(名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)) 2005年2月 大阪弁護士会登録換え、関西中央法律事務所入所(現在に至る) 2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	稲継 裕昭	1958年7月19日生	1983年4月 大阪市入庁 1995年3月 京都大学大学院法学研究科修士課程修了 1996年4月 姫路獨協大学法学部助教授 2000年4月 大阪市立大学法学部助教授 2001年10月 大阪市立大学法学部教授 2005年4月 大阪市立大学法学部長 2007年4月 早稲田大学政治経済学術院教授(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	梅村 時博	1950年2月18日生	1973年4月 株式会社東芝入社 1986年3月 工学博士 2003年6月 東芝産業機器製造株式会社入社 2009年4月 国立大学法人三重大学社会連携研究センター特任教授 2013年4月 国立大学法人三重大学社会連携研究センター社会連携特任教授 2013年6月 株式会社サイネックス・ネットワーク社外取締役 2019年4月 国立大学法人三重大学地域拠点サテライト北勢サテライト産学官連携コーディネータ 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
計					551,760

(注)1.片岡和行、中川美佐、稲継裕昭及び梅村時博は、社外取締役であります。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

役職名	氏名
執行役員経営管理本部副本部長	村田 昭弘
執行役員営業統括本部西日本営業本部副本部長兼九州営業部長	隈元 勝久
執行役員制作本部副本部長兼製造部長	谷 敏治
執行役員営業統括本部ICT事業推進本部長	久保 博信
執行役員企画開発本部長代理兼官民協働事業推進部長	角一 成常

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役片岡和行氏と当社は、当社の事業全般に関するコンサルティングを受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少(年1百万円以内)であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。また、同氏は、当社の主要借入先である株式会社池田泉州銀行およびその親会社である株式会社池田泉州ホールディングスの各々の会社の代表取締役会長に就任されておりましたが、2018年6月に退任されました。当社の借入は2020年6月と同氏の退任後であり、独立性に問題はないと判断しております。
社外取締役中川美佐氏は、関西中央法律事務所に所属しており、当社は同氏が所属する関西中央法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同事務所に対する顧問料その他の支払い報酬の額は年1百万円未満と僅少であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役稲継裕昭氏と当社は、官民協働事業において助言を受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少(年1百万円以内)であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した2020年6月29日に終了いたしました。
社外取締役梅村時博氏は、当社の関連会社や、大株主企業、主要取引先等の出身者でなく、一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を一切有していないことから、独立性を有していると判断しております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては、会社法に定める要件を満たすことは当然のこと、東京証券取引所が定める企業行動規範において確保が求められている独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任することとしており、当社の社外取締役4名は、この基準を満たしていると判断しております。なお、当社は社外取締役4名全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は、全取締役11名中4名であり、取締役会において株主の視点に立ち、社外の視点を取り入れた判断等、監督機能の強化を図っております。
内部監査との連携につきましては、監査等委員4名中社外取締役3名を含む監査等委員会に、随時内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、監査等委員全員で意見交換をおこなっております。監査等委員会監査、内部監査室、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。