有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R76C (EDINETへの外部リンク)
日産化学株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(人) |
化学品事業 | 373 |
機能性材料事業 | 847 |
農業化学品事業 | 655 |
ヘルスケア事業 | 174 |
卸売事業 | 194 |
その他の事業 | 433 |
全社(共通) | 289 |
合計 | 2,965 |
(352) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
1,959 | (217) | 40.2 | 15.7 | 8,257,077 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
化学品事業 | 373 |
機能性材料事業 | 592 |
農業化学品事業 | 531 |
ヘルスケア事業 | 174 |
全社(共通) | 289 |
合計 | 1,959 |
(217) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合には、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟する日産化学労働組合があり、同組合は単一組織で関係会社を含む9支部(組合員数1,502名)から構成されております。なお、最近の労使関係は極めて安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3,4,5,6 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
3.3 | 41.4 | 64.7 | 72.9 | 55.8 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、当社から社外への出向者を除いております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当社から社外への出向者を除いております。
3.男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者を除いております。
4.全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
5.パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
6.男女の賃金差異については、主に等級別人数構成と勤続年数の差によるものであります。正規雇用労働者のうち、管理職の男女の賃金差異は89.1%、管理職以外の男女の賃金差異は85.2%ですが、正規雇用労働者全体の割合は72.9%です。この理由は、管理職に占める女性労働者割合が低い(3.3%)ためです。現在は、総合職に占める女性労働者割合の向上、および管理職に占める女性労働者数の増加を念頭に、女性登用を推進しております。また、パート・有期労働者については、相対的に所定労働時間が短く、賃金が低いパートタイマーの人数割合の差等により、男女の賃金差異が生じております。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3,4,5 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
日産物流㈱ | 4.0 | - | 74.1 | 81.7 | 65.8 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、当社から社外への出向者を除いております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当社から社外への出向者を除いております。
3.男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者を除いております。
4.全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
5.パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00759] S100R76C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。